大府市議会 2022-09-08
令和 ４年第 ３回定例会－09月08日-02号
令和 ４年第 ３回定例会－09月08日-02号令和 ４年第 ３回定例会
第2日目
令和4年9月8日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時28分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 榊原紗希
議事係主任 鈴木伸男
議事係主任 山下留以
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 中村浩
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
教育部長 浅田岩男
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
協働推進課長 大塚康雄
危機管理課長 近藤真一
環境課長 富澤正浩
地域福祉課長 長坂規代
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
子ども未来課長 間瀬恵
健康都市スポーツ推進課担当課長 鈴木秀規
都市政策課長 福島智宏
農政課長 池村英司
農政課主幹 樽角千佳
商工労政課長 半田貴之
学校教育課長 大山容加
指導主事 伊賀友信
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました2番・
大西勝彦議員及び3番・
久永和枝議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、8番・
藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・
藤本宗久議員。
（8番議員・藤本宗久・登壇）
◆８番議員（藤本宗久）
おはようございます。
議長に発言の許可をいただきましたので、「男性も輝く大府市であるために」というテーマで質問をさせていただきます。
毎年、
男女共同参画週間に合わせて石ヶ瀬会館で開催される
男女共同参画週間事業において、今年も多種多彩な企画が催され、私も時間の許す限り参加させていただきました。
女性の社会進出、定年後の男性の
生きがいづくり、性の多様性など様々なテーマでの講演、映画、イベントは、全体としても、個々の内容としても、とてもよく考えられており、今年も中身の濃い事業でありましたし、私自身も多くの気付きを得ることができました。
そんな中、今回、あえて男性に特化して一般質問を取り上げましたのは、この
男女共同参画週間事業の各催しの中で繰り返し見られた「
ジェンダーフリー」について、私なりに改めて考えようと思ったからであります。
スマートフォンで「
ジェンダーフリーとは」と検索しますと、「従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できること」と書かれていました。私も皆さんも、この主旨のとおりの御理解でおおむね相違ないであろうと思いますし、
ジェンダーフリーという世の中の方向性に私自身も賛同するものです。
ただし、ここでの私のこだわりは、「男女が平等に、自らの能力を生かして」というところです。私は常々、男性と女性という性の区別において、人間であるということの共通点と同時に、生物学的な視点を原点に、男性、女性それぞれが持つ異なった特徴を認識するということも大事なことだと考えています。こうした違いを考えることなく、例えば
行政サービスなどについても、同じ質のメニューを同じ量だけ提供することは決して平等とは言えないと思います。「
行政サービスが男女平等に提供される」ということの意味は、「男女の満足度が同等であること」と定義すべきであります。
経済社会がいわゆる男性社会であった、つまり、男性があらゆる点において優位に扱われていたということに異論を挟む余地はほとんどなく、そうした社会で女性が男性と平等の満足度となるべく、昨今、様々な意識改革や制度改革が進められています。「女性であるがゆえにそこは配慮して」と、つまり、女性問題としての課題取組の視点があるということです。
その一方で、これまで単に社会問題として扱われてきた事象が、実は男性であるがゆえに起こるべくして起こった事象であった、つまり男性問題という視点で扱われたことが極めてまれであったのでは、という思いに至るわけです。
本日は、まず、男性のさがともいうべく、男性のかわいそうな現実の一部を皆さんに御紹介させていただき、その後に質問に移りたいと思います。
まずは身体的特徴についてです。
平均寿命が女性よりも男性が短いことはよく知られた事実です。
ここで、令和3年10月時点での人口推計を例にお話をいたします。
令和3年10月時点での人口性比──人口性比とは、女性を100としたときの男性の割合を表します。その人口性比は94.6となっています。ただし、このことは、女性が男性よりも長生きしていることのみを意味しているわけではありません。実は、出生時においては男性が女性よりも多く生まれ、どの年もおおよそ105くらいの出生性比となっています。それがどの時点で女性の人口が男性を上回るかと申しますと、大体50代、令和3年の例によれば55歳から59歳までの階級がほぼ男女同数となっています。ちなみに、この年齢階級の人たち、つまり、昭和37年から昭和41年生まれの人たちの出生性比は106でした。
つまり、男性は女性よりも多く生まれるものの、50歳くらいまでに亡くなる人が女性よりも多く、全体としても短命であるということです。
男性が体質的に女性よりも弱いということは、医療費の比較を見ても明らかです。
働き盛りの45歳から64歳までと、65歳以上の人口1人当たりの国民医療費を男女別に比較して見ても、男性は女性よりも1割以上も医療費が多く掛かっているのです。男性は、女性よりも病気にかかりやすく、亡くなりやすいという性質があるのです。
身体的な特徴を見ていただいた次は、精神面での特徴に触れたいと思います。
まずは、自死についてです。
自死数については、平成15年をピークに減少傾向となり、令和3年の自死者数は約2万1,000人。男性は12年連続の減少となる一方で、女性は2年続けて増加となっています。新型コロナやひとり親家庭の増加などの影響なのでしょうか、この女性の自死数の増加を受けて、現在、多くの自治体や民間団体が、苦難を抱える女性のための相談窓口の設置や支援体制を整えるなどの動きを見せているところであります。しかしながら、それでも男性の自死者数は、依然として女性の2倍の数値のままというのが現状です。
そして、もう一つ私が注目いたしますのは、平成10年の自死者数の急増です。この年は男女ともに自死者数が増加しているのですが、女性の増加に比べて、男性の増加が顕著であるということです。中でも、中高年の男性の自死数が増加の大半であったことです。借金苦、過労自殺などが自死数増加の要因との分析もありました。
自死者数が常に女性の2倍以上、そして、平成10年の男性自死者数の急増の様子を見ますと、これは、男性、女性の性に起因する差と言えるのではないでしょうか。
精神面での違いについては、別の事象でも見て取ることができます。
ひきこもりについてです。
平成30年、内閣府の「生活状況に関する調査」によりますと、中高年のひきこもりについては、男性は女性の3倍いるということです。
犯罪の加害、被害についても調べてみました。
刑法犯で検挙された人数では、男性が全体の約8割を占めています。思い起こせば、無差別殺人、通り魔殺人といった残虐な犯罪の多くが男性であることに気が付きます。刑法犯においては、世界的に見ても凶悪犯罪の大半は男性の犯行によるものとされており、男性は凶悪な犯罪を起こしやすい性質を持っているといっても過言ではないと思います。
一方、刑法犯によって死傷した人数も男性が多く、男性と女性の割合は、ざっくりと65対35となっています。要因はともかく、男性は女性に比べて犯罪に巻き込まれやすいと思われます。
自死数、ひきこもり、犯罪の加害・被害の比率の高さが女性と比べて顕著であることは、端的に申し上げれば、男性は精神的に弱いということが言えるのではないでしょうか。
身体的特徴、精神的特徴を見てまいりましたが、最後は社会制度から男性を見てみたいと思います。
最もその特徴がわかる事象として、戦争犠牲者についてお示ししたいと思います。
昭和25年の国勢調査から
人口ピラミッドを作ってみたところ、本来ならほぼ左右対称のピラミッド型になるはずの図形が、男性におけるある年代のところがごそっと欠けていることに気が付きます。御想像のとおり、太平洋戦争中に軍人、軍属として徴兵された年代です。
戦争は、むこの市民が被害に巻き込まれる、女性や子どもが犠牲となるという言い方がされることがあります。しかし、太平洋戦争の戦争犠牲者約310万人と言われるうちの約230万人が軍人、軍属とされ、男女の比率の詳細はわかりませんが、昭和25年の
人口ピラミッドと照らし合わせれば、戦争犠牲者310万人の多くは男性であっただろうことは想像に難くありません。徴兵された軍人だって、その多くはむこの市民に違いはありません。
また、いまだ戦禍にあるウクライナにおいても、国民に対し、女性や子どもを優先して避難させ、18歳以上の男子は国内に残るように要請があったとの報道も耳にしました。
そして、戦争のない平和な暮らしとなった現代においても、過労死、殉職、職務上の事故死の多くは男性であります。
先ほど申し上げた「経済社会は男性社会である」という裏で、男性は過酷なリスクの多くを背負い、命の犠牲も多かったという側面があったことは、この際に、今の若い方々にも是非御理解をいただきたい点であります。
以上、御紹介してきましたように、身体的、精神的、そして社会の制度として、性別による差は歴然と存在し、そうした視点に立ったとき、男性の特徴として、男性は、身体的には病にかかりやすく、短命である。精神面では、もろく、我慢に耐えられない。社会生活においては、危険を伴う仕事や重労働に就かされやすい。このようなことが言えるのではないでしょうか。
さらに、女性との対比で申し上げるなら、女性問題として、「働きたくても働けない」とされる一方で、男性問題としては、「働くことが当然であるという雰囲気がある」ということです。
そこで、質問に移りたいと思います。
1点目「男性、女性というそれぞれの性が持ち合わせる違いについて」、1項目目、男女それぞれの特性に即した
行政サービスに関する基本的な考え方をお聞かせください。
2項目目、凶悪犯罪、自死、8050問題などの社会問題を男性問題として捉える必要性をどう考えますでしょうか、お答え願います。
次に、質問の2点目です。
2点目は、「就労年齢にある男性について」のお尋ねです。
1項目目、定職に就かない、就けない男性への偏見をどのように払拭し、また、そうした男性をどのように支援していくのでしょうか。
就労している男性、特に、日常は会社に通勤し、休日は家族と過ごすという男性は、地域との接点がとても希薄になりがちです。
そこで、2項目目、地域社会との接触機会を増やす手立てとして、今後どのようなことが考えられるか、お答えください。
3点目の質問は、「定年退職後の男性について」です。
1項目目、男性の特性に即した余暇支援、
居場所づくりをどのように考えますでしょうか。現在、市内各所で開催されているサロンの利用者の多くが女性であるという実態を踏まえて、お答えいただきたいと思います。
2項目目、現役時代の経験が地域で生かせる
仕組みづくりの必要性と手法について、どのように考えておられるでしょうか。
最後の質問です。
「
国際男性デー」という日を御存じでしょうか。毎年11月19日がその日とされているのですが、これは、1999年にトリニダード・トバゴで始まったとされ、世界中のジェンダー平等を促す男性をたたえる日です。また、ジェンダー問題に肯定的なロールモデルに光を当て、男性や男の子の健康にも意識を向ける日でもあります。
「
国際男性デー」は、国連によって定められている「
国際女性デー」と違い、国際デーのリストには加えられてはいませんが、世界各地で、その個人やグループによって様々なイベントが催され、日本でもじわりと広がりを見せているようです。
4点目の質問です。
毎年11月19日の「
国際男性デー」を市としてアピールしていく考えはございますでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「男性も輝く大府市であるために」の3点目「定年退職後の男性について」の2項目目「現役時代の経験が地域で生かせる
仕組みづくりの必要性と手法について、どのように考えているか」について、お答えいたします。
定年退職後の男性が現役時代に培った経験やノウハウを生かし、地域で活躍することは、本人の生きがいにもつながり、大変重要なことであると考えております。
本市は、本年3月に策定した「大府市生涯学習プラン2030」に「協働と共生によるまちづくり」を掲げ、地域が一丸となった豊かなまちづくりを推進しており、自治区・コミュニティでは、定年退職された多くの方々が活躍されております。
また、本市の公民館では、定年退職された方の地域デビューを支援し、地域活動を始める
きっかけづくりとして、「寿大学」や「
市民講師企画講座」など、様々な講座を開講しているところでございます。石ヶ瀬会館では、定年退職後の生活の自立や心豊かな暮らしを学ぶ「
メンズカレッジ」を開講し、受講生を主人公にした
ドキュメンタリー映画「おっさんずルネッサンス」の中では、料理を学んだり、様々な
ボランティア活動の中心として活躍する、生き生きとした男性の姿が紹介されました。
今後も、定年退職後の男性が地域で活躍する機会の創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「男性も輝く大府市であるために」の1点目「男性、女性というそれぞれの性が持ち合わせる違いについて」の各項目及び4点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目の「男女それぞれの特性に即した
行政サービスに関する基本的な考え方は」についてでございますが、本市における
行政サービスは、原則として性別にかかわらず利用できるよう提供しています。一方、夫婦間等で発生する暴力、いわゆるDVでは、傷害・暴行による被害者のほとんどが女性であるといった警視庁の統計資料等に基づく分析の結果から、女性が相談しやすい環境の整備が必要と考え、
女性悩みごと相談窓口を開設したケースもあります。このように、統計資料等の分析や社会情勢の把握に基づき、個々の状況や特性に応じて効果的な方法を検討し、サービスを提供しております。
次に、2項目目の「凶悪犯罪、自死、8050問題などの社会問題を男性問題として捉える必要性をどう考えるか」についてでございますが、数値においては男性が多い状況にありますが、それらの社会問題の背景には、経済や健康の問題、家庭環境、社会的な孤立・孤独を始めとした様々な要因があるため、男性という固有の性に起因するとまでは言えないと考えております。個々の課題に対して、社会情勢や当事者が置かれている環境、要因の分析等が必要と考えております。
次に、4点目の「『
国際男性デー』をアピールしていく考えはあるか」についてでございますが、本市はいずれかの性をアピールするような啓発は行っていないため、「
国際女性デー」についても積極的なアピールは行っておりません。一方、本市では、男女が、性別にかかわらずその個性と能力を十分発揮できる
男女共同参画意識の啓発を進めており、国が設定している「
男女共同参画週間」のPRに力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（寺島晴彦）
私から、御質問の「男性も輝く大府市であるために」の2点目「就労年齢にある男性について」の1項目目「定職に就かない、就けない男性への偏見をどのように払拭し、どのように支援していくのか」について、お答えいたします。
働き方、家族の姿、家事・育児・介護への参画に対する意識など、日本の家族と人々の人生の姿は多様化し、時代の流れとともに一変したところでありますが、令和元年度に本市が実施した
男女共同参画調査の結果では、「『夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである』という考え方についてどう思いますか」の設問に対し、「反対」「どちらかと言うと反対」の回答が51.3パーセントと約半数にとどまり、御指摘のとおり、男性の就労に対する固定観念は依然として残っているものと考えられます。
本市では、現在、
男女共同参画やワーク・ライフ・バランス、
ダイバーシティの推進に係るセミナーや表彰などの啓発活動に積極的に取り組んでいます。また、就労を希望する方に対しては、
ハローワーク刈谷と連携して、大府市
就業支援センターにて就労支援を行っています。
男性はこうあるべき、女性はこうあるべきといった固定観念は、過去から定着した
社会文化的要素が強いものと考えますので、払拭するには継続的な活動が必要です。御質問の男性問題について理解はできますが、先ほど
健康未来部長が答弁しましたとおり、本市としましては、性別にかかわらず、一人一人が多様な働き方、生き方を選択して個性と能力を発揮できるよう、引き続き市民の
男女共同参画の意識を高める啓発活動を、国や愛知県とも連携して継続的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「男性も輝く大府市であるために」の2点目「就労年齢にある男性について」の2項目目「地域社会との接触機会を増やす手立てとして、今後どのようなことが考えられるか」について、お答えいたします。
地域社会との接触機会を増やす一つの手法として、地域拠点施設である公民館等の講座を御活用いただきたいと考えております。
その方が持つ経験やノウハウを生かす場の一つとして、公民館では「
市民講師企画講座」を実施しております。この
市民講師企画講座は、様々な経験や知識をお持ちの市民等が講師となり、公民館において講座を開催し、地域の方々にその経験や知識を伝えていただき、生涯学習を通して、より多くの仲間と交流するものでございます。
このほかにも、地域社会での活躍の促進として、仲間づくりや
生きがいづくり、外出の
きっかけづくりとなるよう、55歳以上の男性をターゲットとした「大人の学び舎」を、本年度から「おやじの学び舎」と名称を改め、社会見学や体験学習など、より参加しやすい内容へと充実を図っております。
就労年齢にある男性におきましては、働き方改革により取得した休暇を公民館等の講座に充てることで、より充実した時間を過ごしていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「男性も輝く大府市であるために」の3点目「定年退職後の男性について」の1項目目「男性の特性に即した余暇支援、
居場所づくりをどのように考えるか」について、お答えいたします。
2030年度を目標年次とした第2次大府市
地域福祉計画では、基本目標の一つに「みんながつながり、支え合う
仕組みづくり」を掲げ、誰もが気軽に集えるサロンの設置を推進しています。現在、市内には、134か所の「ふれあいサロン」、9か所の「常設サロン」、4か所の「全世代型サロン」があり、体操、おしゃべり、スポーツ、会食、趣味の活動、世代間交流など様々な活動が行われています。中には、現役時代の知識や技術、趣味や特技を生かして自らサロンを運営する男性や、カラオケ、
健康マージャンなどの活動に自主的に参加する男性も多くいらっしゃいます。
定年退職後の男性の多くは、現役時代の時間のほとんどを会社で過ごしたことから、役割がある形での社会参加が得意であり、目的があることで主体的に行動できるという特性があるものと考えております。現役時代に培った技術等を発揮する場があることで自己有用感が高まるとともに、担い手として参加していただくことにより継続的なサロン活動にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
1点目について、お尋ねします。
1項目目、2項目目にまたがった質問として御理解いただきたいと思いますけれども、
健康未来部長の御答弁にありましたように、
行政サービスが性別にかかわらず利用できるように提供されるということを原則としているのは、これはもう当然のことでございます。
ただし、私が今回の一般質問で御理解いただきたい点について、先のその御答弁に若干違和感がございましたので、確認していきたいと思いますが、それは、凶悪犯罪、自死、8050問題などの社会問題の背景には、経済、健康、家庭、社会的孤立・孤独、様々な要因があるために、男性という固有の性に起因するとは言えないとおっしゃいました。
それで、私は、その様々な要因に男性固有の問題があるんだと言っているわけですね。
例えば、私個人を例にとりますと、私は、議員という立場になる前に、準備期間として、それまで勤めていた会社を早期退職して、2年間無職で過ごしていました。
その期間中、人と会うごとに、「ところで藤本さん、今何しているの」と、もれなく職業を聞かれるわけです。そこで、「実は、次にやりたいことがありまして、ただいま浪人中です」と返事しますと、必ずと言っていいほど、その場の空気が固まるわけですね。
それで、私は、本当に目標があって、あえてそういう状態になっていたから堂々としていられたんですけれども、自分の望まない事由によって無職になった人、あるいは、中高年の男性の場合、例えばアルバイトとかパートでも、「えっ」ていう雰囲気になるんですね。
そういった状況であれば、もう人と会いたくなくなってしまうというのは、これは、必然だと思います。
こういった、「男性とは」という固定概念によって窮屈となるようなケースが、自死、ひきこもりと、そういったことに結び付くと。これを男性問題だと言っているんですけれども、改めて見解をお願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
議員が例示で示されたような凶悪犯罪とか、自死、ひきこもりなどの社会問題については、社会的な性である男性が多く持っている問題であるということは認識しております。
ただ、本市としましては、繰り返しになりますが、そういった性別による社会的背景も一因として、様々な施策や事業を検討する上では、一要因として捉えて分析する必要があると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
今のお答えで、個々の問題に対して……。ごめんなさい。性別による社会的背景も一つの要因として分析する必要があると、今、おっしゃったと思います。
それを受けて、そうだとすると、例えば、先月の中日新聞に、精神疾患を抱える教員の数が高止まりしているという、そういう記事がありました。こうした状態にも、もしかしたら男性教員と女性教員の差があるのかもしれません。
それで、たまたま秘書人事課長がおられますので、ちょっとお聞きしたいんですが、市の職員の方の精神疲労、うつ病などの問題も、他の業種同様に男女差があるのかもしれません。
そういった庁舎内の問題を解決する策とか、予防策としての職場環境改善といったことを考えるときに、男女の特徴や差というものを意識して対応していくという必要について、どのように考えておられるか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○議長（早川高光）
答えられますか。
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（長江敏文）
男女の特徴の差を意識して対応する必要性ということでございます。
精神疾患の要因といたしましては、職場での人間関係とか、プライベートなものなど、様々あると思います。
それで、男女の特徴についても、その要因の一つというふうになり得るということから、それぞれ、相談者の個々の事情に応じた対応が必要になってくると考えます。
例えば、相談があった場合に、男性から相談があったら男性が相談に乗るとか、女性からの場合には女性職員が相談に乗るなど、それぞれ、個々の状況に応じたきめ細かな対応が必要だというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それで、この1項目目の御答弁に関してですけれども、DV被害について触れられています。
DV被害のほとんどが女性であって、そういった女性が相談しやすい環境の整備として、
女性悩みごと相談窓口を開設しているわけですね。
一方で、DV加害者のほとんどが男性であって、その男性にしても、そういった憂さがあったり、悩みがあったり、そういうことも背景にあるわけです。
それで、
女性悩みごと相談窓口があるなら、男性悩みごと相談窓口があってもいいのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
本市におきましては、相談者とか相談内容を限定しない、「よろず相談」という窓口を開設しておりますので、男性の方はそちらを御案内することができます。
また、DV加害者のほとんどが男性ということがありましたので、加害者の更生に関するプログラムの開発などの研究について、国県のほうの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、2点目です。
就労年齢にある男性についてのお尋ねです。
3点目で、定年退職後の件に触れているんですけれども、やはり現役世代、つまり40代、50代のうちから、地域と関わっていくことが大事であろうかと思うわけです。
現状、正社員として日中の時間の多くを仕事に割いている男性が、いかに地域と関わっていくか、そのことをどのように考えておられますでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
地域では、とうちゃんソフトボールや消防団、それから、お祭りとか厄年会などで、現役世代を含めた、たくさんの男性の方が御活躍をされてございます。
また、地区によりましては、自治会の役員を経験された男性などの方々が、いわゆる新たな地域の担い手として御活躍をされておられます。
このような方々のように、地域の活動に参加することで、更に地域との関わりが増えていくものであると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
では、3点目のところで、定年退職後の男性についてです。
やはり、男性というのは、特に今現在御高齢の男性は、いわゆる固定的性別役割分担とか、家父長制とか、猛烈サラリーマンとか、そういった観念が通念であった時代を過ごしてきた方が多く、孤高を好むとか、今は死語になりつつありますが、男かたぎとか、そういう人とかの傾向が、そういう男性も、高齢の方も、相当おられるのだろうというふうに思います。
そこで質問ですけれども、先ほども壇上で申し上げましたが、私の地元地域で行われているサロンの利用者の大半が女性であるということを見るにつけ、定年退職後の男性が負担なく、この特性を生かし、社会参加、地域参加することを促すために必要とされる行政の支援をどのようにお考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
定年退職後の男性が負担なく地域社会に参加するための一手法といたしまして、公民館では、これまでの経験や知識を自ら講師となることで、次世代の方へ、その知識やノウハウをおすそ分けする
市民講師企画講座、それから、子ども向け教室なども行っております。
今後も魅力あふれる様々なメニューを用意させていただきまして、まずは、この地域拠点施設である公民館にお出掛けいただくことで、地域参加への足掛かりとなるような支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、4点目の質問です。
「
国際男性デー」というものを御紹介させていただきました。
本市では、「
国際女性デー」も特段アピールしているわけではないということで、「
国際男性デー」も同様だという趣旨だと思います。
女性の地位向上という観点から、あるいは、最近ではジェンダー問題という観点から、女性の生き方を考える日、「
国際女性デー」はそういう日とされています。
それでは、男性の生き方を考える日もあっていいではないかと、こういう発想から「
国際男性デー」ができたのだと思います。
それで、対抗心とか、そういうものではなく、男性には男性なりの悩みや問題があるのだということを知ってほしい、そんな思いなんだろうと思うわけです。
そこで最後の質問です。
どなたがお答えくださっても結構なんですが、やはり、今現在、固定的性別役割分担とか、舞台から降りたくても降りられない、降ろさせてくれないというような、男性には男性であるがゆえの悩みや苦しみがあるのだということは、御認識いただけましたでしょうか。
○議長（早川高光）
どなたか答えられますか。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
男性には男性であるがゆえの悩みや苦しみがあるといったことは、認識はしております。
ただ、本市としましては、性別にかかわりなく、お互いを尊重しながら支え合う
男女共同参画社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、最後に意見を2点ほど申し上げ、質問を終わりたいと思います。
まずは一つ目、男性問題とは、もう一つのジェンダー問題なのだということです。
ジェンダー問題と言えば、現在は、女性に対する不公平・不平等の解消という課題を中心に取組が進められています。
こういった不公平さ、不平等さというものは、固定的性別役割分担意識や家父長制といった、長きにわたる日本の慣習などをベースに、男は働いて稼ぐもの、男は女性と家族を守るもの、社会は男が支えるものという価値観の実現として、男性を優勢に扱う経済や社会の仕組みが出来上がってきたのだと私は考えます。
そして、そういった優位性を一向に手放そうとしない男性のこだわりが、女性問題の解決の道を阻んでいるのです。
しかしながら、その一方で、男性とは、定職に就かなければいけないと、出世しなければ価値がないと、泣き言ごとや愚痴は言わないという価値観に縛られながら、その男性優位な社会構造を懸命に維持しようとするけなげな男の姿、そして、逃げたくても逃げられないという状況に、生きづらく苦しんでいる男性の姿もあるわけです。
こうした状況である中では、女性問題は、女性側からだけの視点では解決は困難であり、男性側のこうした息苦しさにも焦点を当てること、男性も健全であることが重要なポイントなのだと思うわけです。
子育てする男性、台所に立つ男性、定職か、そうでないかにかかわらず、生き生きと生活する男性を、かっこいいとか、それもいいんだと評価できる社会の実現には、男性問題を考える機会を設けることがとても重要と考え、本日は、「
国際男性デー」というものも質問に取り上げさせていただきました。
加えまして、こうした男性社会を生き抜いてきた高齢男性、あるいは、就労世代にあって現在苦しんでいる男性に対して、「健康都市おおぶ」としては、そうした実情を踏まえての
行政サービスの提供がなされることを期待するものであります。
二つ目の意見です。
ジェンダー問題の解決には、やはり、男女それぞれが持ち合わせる特徴を認識し合う、これが大切なのだということです。
壇上でも申し上げましたが、男女にはあらがいようのない性の違いによる差が存在します。それは、外面的な差にとどまらず、内面的な差、例えば、男性は、はたから見ればつまらないというようなものを集めたがる習性があります。多分、支配欲があるせいだと思います。
また、囲碁や将棋が好きで、得意な人が多いのも男性です。これは、空間認知能力において、男性が高いということに起因しているのではないかとも思います。
さらに、買物などでも、女性はウインドーショッピングを時間を掛けて楽しむのに対し、男性は、目的の物を買ったらすぐに帰りたくなる。「あんたとは買物には一緒に行きたくない」と夫婦で争ったことが一度や二度はあるのではないでしょうか。
このように、男性にあって女性にないもの、また、女性にあって男性にないものが多々あります。男女それぞれにそういった特徴や、場合によっては優劣を補い合って、人間という種が保存され、人間社会が運営されていくのだと私は考えています。
そうした性の違いによる特徴を、男らしさ、女らしさというのであれば、そのことを意識していくことは、
ジェンダーフリーという言葉によって、決して否定されるものであってはならないと思います。
何となれば、男女それぞれが、それぞれにあったりなかったりする差、特徴が、男女双方にとっての魅力でもあり、男女それぞれがひかれ合って子どもが生まれるという、自然の摂理そのものだからです。少子化対策の大前提であります。
もちろん、男らしさを強制、例えば、先ほど申し上げた、男なんだから何かを集める趣味を持てとか、男なんだから囲碁や将棋を好きになれとか、そんな馬鹿な強要をしたところで意味がありません。男あるある、女あるあるを認識しましょうと、そういうことなんです。
こういうこともしっかり認識し、理解し合って、男性も女性も、誰もが等しく輝く大府市であり続けることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時とします。
休憩 午前 9時49分
再開 午前10時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・
久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・
久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
日本共産党、久永和枝です。
議長の御指名がありましたので、「教職員の働きやすい環境を整備し、子どもに豊かな教育を」について質問をいたします。
まずは、1点目「不足している教員の問題について」です。
教員という仕事は異常な時間外勤務を伴う大変な仕事だという評価は、ここ数年で社会的問題となっています。教員採用試験の倍率が低下傾向にあることも、教員数不足につながる一つの要因と言われています。令和3年に文部科学省が行った「ハッシュタグ教師のバトン」プロジェクトは、教員という仕事の魅力を広く知ってもらおうという画期的な取組でしたが、意に反して膨大な数の疲弊した教員の声が集まり、かえって教員の大変さを際立たせる皮肉な結果となりました。
全国的に問題となっています教員未配置、いわゆる「教育に穴が開く」問題のしわ寄せは、大府市の子どもたちにも大きな影響を及ぼすものとなりました。令和4年4月現在、知多地域の教員未配置は34人、愛知県では88人です。未配置の約4割は、この知多地域で不足していることになります。教員の未配置は、その職場の教員の負担増に直結するとともに、子どもにかける教育の手厚さが低下することでもあります。
そこで、質問です。
1項目目、担任を配置できていない教員未配置の教室は、9月時点で大府市内の小中学校に何クラスあるのか、お答えください。
2項目目、教員未配置による現時点での課題は何か、お答えください。
2点目「部活動にあたる指導者の確保について」、質問いたします。
教員の多忙化の大きな要因となっているのが、1日の労働時間が終わってから指導が始まる、部活動への対応です。平日に加え、土日も練習試合や大会の開催が多いことで、教員の時間外労働を大きく増やしています。
スポーツ庁の有識者会議は、スポーツ庁長官に、令和4年6月6日、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を出しました。令和5年度から令和7年度末をめどに、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本としています。平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むなど、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、令和8年度は更なる改革を推進していくよう、改革の方向性を示しています。
保護者や子どもたち、地域の理解がなくては難しい課題ではあります。しかし、教職員が人間らしい生活を送ることができた上で働くことが、子どもたちへの豊かな教育につながると考えます。
そこで、質問です。
1項目目、部活動指導員の配置に関する検討はどういった組織で進めていくのか、お答えください。
地域移行に関する検討会議の提言の中の「目指す姿」は、子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保、活力ある社会ときずなの強い社会づくり、また、子どもの多様な体験機会の確保など、非常に広い内容となっています。
そこで、質問です。
2項目目、部活動の在り方について、大府市としてどのような制度設計を考えているのか、お答えください。
次に、特別教室のエアコン設置状況についてです。
連日、気温が35度を超える日が続き、日が落ちても30度を下らないなど、朝からエアコンが必要という日もあり、猛暑、酷暑が続いていました。
大府市としては、学校の普通教室や体育館にもエアコンが設置され、体調管理や災害時の避難所としても安心して利用できる環境が整い始めています。しかし、美術室や家庭科室などの特別教室には設置されていません。同じ授業でありながら、マスクをして屋外と同じような気温の教室で集中して学習することができるでしょうか。健康を維持することができるでしょうか。急いで設置していく必要があると考え、以下の質問をいたします。
3点目、未設置の美術室、家庭科室である被服室や調理室、技術の木工室や金工室等の特別教室のエアコンは、どのような設置計画となっているか、お答えください。
次に、4点目「学校業務の思い切った中止・削減と新たな対策について」です。
新型コロナウイルス感染症を理由に学校行事も見直されてきた経過があります。しかし、まだまだ続けなければならぬ、やらねばならぬと、毎年行ってきたものが多くあるのではないでしょうか。
例えば、「若あゆ日記」といいまして、B5サイズ、これぐらいのサイズの冊子が、知多地域の中学校の子どもたちには配布されています。保護者が中学生だった頃から発行されている歴史があるものです。子どもたちが日記を書き、担任がコメントを書き入れながら、コミュニケーションをとっているものです。
上が冊子の表紙で、下が見開いた中身になります。ここに日記を書いたり、詩が書いてあったり、作文が書いてあったりするものであります。
これは、1学期ごとに配布され、3年間で9冊発行されており、知多地域の中学校の教員のうち10名が代表して編集をしています。
その編集に必要なものが子どもたちの作品です。「若あゆ日記」に掲載するための、詩、習字、作文、表紙の絵、美術などの項目を募集し、こういった作品の選定も教員が行っています。
作品のバランスをとるために、子どもたちにお願いをして、出してもらうこともあるといいます。
「若あゆ日記」の冊子一つとっても、教員が多くの時間を費やしていることがわかります。9月も、新たに、和装の女の子の絵が描いてある、とても素敵なものに仕上がっています。
しかし、代用品を活用し、編集してまで製作しなくてもよいのであれば、その分、子どもたちとの関わりや授業の準備等の時間に費やせるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症によって、改めて学校業務を見直すよい時機でもあると考え、以下の質問をいたします。
1項目目、教員が編集をしています「知多の友」「若あゆ日記」など、発行の必要性を現場の教員に聞き取り調査をする考えはあるか、お伺いします。
2項目目、全国学力・学習状況調査、学力テストともいいますが、これは児童生徒や教員の負担となっていないか、現場の教員に聞き取り調査を行う考えはあるか、お伺いいたします。
次に、学校環境整備員の配置についてです。
各自治体で、教育環境を整えていくための様々な取組が行われています。東浦町では、学校内の環境や老朽化した施設の整備を充実させるため、年間を通じて学校環境整備員を配置しています。各学校を2週間に1回まわりながら、学校環境美化活動、施設整備の充実、児童生徒の情操の形成及び安定を図るため、児童生徒や教職員の作業だけでは賄いきれない、緑化、草刈り、側溝土砂のしゅんせつ、落ち葉の清掃、壁の塗装、備品や施設の軽微な修繕等について、学校環境整備員を設置し、年間を通じて作業を行っています。
大府市の各学校でも、ホームセンターで部品等を購入し、校務主任などが修繕等を行ったり、草刈りや木のせん定などの予算だけでは間に合わず、教職員が草刈り等をせざるを得ない状況が現実にあります。学校環境整備員は、時には子どもたちの話し相手となり、教員とは違うつながりで、子どもたちの小さなSOSをつかむきっかけにもなる貴重な存在にもなると期待できます。担任を配置できない教員不足の中で、教員でなくてもよい仕事は学校環境整備員にお願いし、教員は子どもたちに直接向き合う時間に使うことが、より求められているのではないでしょうか。
そこで、質問です。
3項目目、子どもに寄り添いながら草刈り、修繕などの環境整備を専属で行う「学校環境整備員」を配置する考えはあるか、お答えください。
教職員の多忙化を解消する、又は体調管理を行うもととなるのが労働時間の把握です。現在、大府市では、一般企業向けの無料ソフトを使い、ICカードを利用して勤怠管理をしています。一般企業向けですから、休憩時間はきちんと取れている前提となっています。しかし、学校現場では、子どもたちが校内にいる時間帯に休憩時間を取ることは、非常に困難であります。授業が終われば部活動が始まるため、ほっと一息できるのは、部活動の指導が終わり、子どもたちを下校させた後しかありません。労働時間を見直すためにも、まずは、今、自分が働いている時間を把握し、管理者である校長も当然把握していくことから始まります。
そこで、質問です。
4項目目、教職員の働き方に合わせた労働時間の把握ができる勤怠管理ソフトに変更する必要があると考えるが、見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「教職員の働きやすい環境を整備し、子どもに豊かな教育を」の2点目「部活動にあたる指導者の確保について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「部活動指導員の配置に関する検討はどういった組織で進めていくのか」についてでございますが、本市では、生徒へ専門的な指導を行うため、令和元年度に大府南中学校で部活動指導員配置の試行を始めて、現在では、既に全中学校に配置しております。配置につきましては、部活動指導員、学校、教育委員会で協議して決定しております。
次に、2項目目の「部活動の在り方について、大府市としてどのような制度設計を考えているのか」についてでございますが、本年度、国からの運動部及び文化部の地域移行に関する提言において、学校中心に行っている部活動を地域単位での取組とする方針が示されました。地域移行に当たりましては、地域の団体等と学校との連携・協働による持続可能な
仕組みづくりが大切であると考えます。本市といたしましては、地域部活動の運営の受皿となる団体等を支援し、子どもたちがスポーツ及び文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を図ってまいります。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「教職員の働きやすい環境を整備し、子どもに豊かな教育を」の1点目の各項目、3点目及び4点目の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「不足している教員の問題について」の1項目目の「担任を配置できていない教員未配置の教室は、9月時点で大府市内の小中学校に何クラスあるか」についてでございますが、産前産後休暇や育児休業などの未補充は5人おりますが、担任を配置していない学級は市内にはございません。
次に、2項目目の「教員未配置による現時点での課題は何か」についてでございますが、児童生徒に対する授業は、各学校の人員配置の中で実施されております。未補充の教員の授業を除く業務については、校内の教員が補い合っています。学校全体の組織としての効率化、教員一人一人の効果的な働き方が重要だと考えています。
次に、3点目「美術室、家庭科室（被服・調理室）、技術室（木工・金工室）等の特別教室のエアコンはどのような設置計画か」についてでございますが、避難所の機能向上と児童生徒の熱中症予防対策のため、全小中学校の体育館への空調機設置を優先して進め、本年度に設置を完了いたします。
また、特別教室につきましても、令和2年度に全中学校の理科室に空調機を設置しました。
そして、本年度は、全中学校の美術室、木工室及び金工室に空調機を設置するための設計委託を実施し、令和5年度での設置を予定しており、順次設置しております。
次に、4点目「学校業務の思い切った中止・削減と新たな対策について」の1項目目の「教員が編集している『知多の友』『若あゆ日記』など、発行の必要性を現場の教員に聞き取り調査をする考えはあるか」についてでございますが、これらは、知多地区の児童生徒に親しまれ、地区の教員の思いのもと作成されているものです。「知多の友」に関しては、国語科の学習における「書く」という観点に特化された教材で、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通して作られた国語科の教材となっています。
これらの使用については、毎年、各学校で意義及び目的を確認して使用しています。
次に、2項目目の「全国学力・学習状況調査は児童生徒や教員の負担となっていないか、現場の教員に聞き取り調査を行う考えはあるか」についてでございますが、全国学力・学習状況調査につきましても、毎年、各学校で意義及び目的を確認しながら進めています。調査結果から学年別及び個人別に各教科の習熟度を把握することができ、その後の学習指導に生かすことができるという効果があります。
次に、3項目目の「子どもに寄り添いながら草刈り、修繕などの環境整備を専属で行う『学校環境整備員』を配置する考えはあるか」についてでございますが、教育委員会では、学校から寄せられる軽微な修繕に関する相談対応のほか、プールの清掃、樹木せん定や除草、空調機フィルターの清掃などの施設管理に関する業務委託の実施や、専門的な知識を要する施設の改修工事や修繕を専門業者へ発注して実施するなど、学校環境整備において様々な対応をしています。
また、近年では、業務委託に中学校の窓ガラス清掃を追加したり、教職員では対応しにくい学校の隣地付近や傾斜地などでの除草作業について、教育委員会職員が直接実施するなど、教職員の負担軽減に努めています。
次に、4項目目の「教職員の働き方に合わせた労働時間の把握ができる勤怠管理ソフトに変更する必要があると考えるが見解は」についてでございますが、現在も、勤怠管理ソフトを活用して教員の勤務管理をしております。管理職はもちろん、自分自身の労働時間を把握することも可能であり、自身で勤務を管理することにも役立っています。今後も、管理職が適切に勤務管理ができるよう、また、教員自身も働き方を意識して勤務することができるよう、環境の維持に努めてまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、順番に再質問をさせていただきます。
まず、不足している教員の問題についてですけれども、9月時点では、担任がいないクラスはないという答弁でしたけれども、4月の時点でも、産休・育休での不足があった。そこからあったということか、確認をいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
4月の時点では、産休・育休の先生はいたんですけれども、校内の校務主任、教務主任等で対応して、担任がいないということはありませんでした。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
4月時点でも、9月時点でも、状況が変わったということなのか、確認をいたします。
今でも、産休・育休ではなくて、担任というか、代わりにクラスの、担任の代わりをしているというか、複数で対応をしていたりとか、専属で担任をしているクラスになっていないところがあるんではないかというふうに思うんですけれども、その点について、確認をいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
複数で担任しているところはありません。教務主任、校務主任等が担任として入っておりますので、臨時でというわけではなくて、教務主任、校務主任が対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
そうしますと、校務主任、教務主任が本来やっていた仕事は、今、誰が行っているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
校内で分担をして、管理職を始め、ほかの職員も手伝いながら、みんなでやっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
産休・育休というふうな話もありましたが、事前にわかっていることではあるというふうに思うんですけれども、そこが埋められなかった原因をどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
もちろん事前にわかっている部分もあるんですけれども、産休・育休については、急にというか、そういうこともあり得ますので、その分で未補充だったというふうで、そのようになっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、そのお休みしている先生の中に、精神的に休職しているというか、教員は含まれるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
ちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いします。
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
産休・育休だけなのか、理由ですね。そこの理由について、精神的に休職している職員が含まれるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
病気等のために休職をしている職員はおります。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
学校でチームを組んで、そこのフォローをしているということですけれども、大府市としては、そこの点については、どのような努力をされているのか。具体的に行っていることは何なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
市が、市の教育委員会として、どんなことをしているかということですか。
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
はい。不足している教員の問題で、担任が配置できないというか、校務主任、教務主任がそこを補っていると。それで、校務主任、教務主任の仕事を周りの先生たちが補っていると。
そうすると、いろいろな意味で、しわ寄せは来ると思うんですね、学校全体に。
そこについて、大府市としては、どのような努力をしているのか。具体的に行っていることがあれば、お示しください。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
管理職が教育事務所等へ、県等に出向いて探したり、また、個々で、教員のできる人はいないかというふうで探しているという努力をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2点目の部活動にあたる指導者の確保について、お伺いいたします。
国は非常に広い範囲で方向性を示してきているわけですけれども、方向性から、大府市としては、検討していくのか。大体の方向性は決まっていて、方向性から検討していくのか。現時点では方向性がないのかどうか。その点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
国のほうが3年間でやっていくという方向性を示していますので、それにのっとった形で考えていきたいとは思っておりますが、具体的なところはまだ方向性が示されたばかりだというところで、今の段階で具体的にというところまでは至っていないというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
その方向性を考えていく中で、以前に部活動について質問をしたところ、部活動は教育という位置付けをされていたんですけれども、これは今後も変わらないのか。そこも含めて検討していくのか。この点について、確認いたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
今回、国のほうが出されたのは、休日というところの部分であります。
それで、部活動において、学習の中で、いろいろな、子どもたち、生徒たちが成長できるものがありますので、教育の課程のものと位置付けております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、3点目の特別教室のエアコン設置状況についてです。
技術室とかは計画をしているということですけれども、その他の特別教室についての設置の時期とか、その点についてお考えをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
美術室、家庭科室についてどうするかということですか。
◆３番議員（久永和枝）
技術室は今付けると言いましたので、それ以外ですね。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
その他の特別教室につきましては、今後、利用状況等も把握しながら、順次設置を進めてまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
特別教室ごとに設置していくというのも一つあると思うんですけれども、教室の設置場所によっては、最高の階のところとか、日当たりの状況とか、そういったもので状況は変わっていくと思うんですけれども、室温を調査していく考えはないのかについて、お伺いいたします。
せめて、その調査をして、非常に酷な教室の状況がはっきりすれば、順番を、本来は全て早く付けていただきたいと思うんですけれども、そういった優先順位も精査しやすいかなというふうに思うんですけれども、そういった室温調査をしていく考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
教室の位置は、それぞれ校舎、南の校舎、北の校舎、1階、3階とあると思います。
ですので、今、私どもが考えているのは、種別ごとにおいて順次やっているというところで、室温の調査をしてということは考えておりません。
学校の基準のほう、それぞれ温度設定があります。
それで、その科目をやるに当たって、普通教室でやれるものがあったりもしますので、順次、種別ごとで考えるということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、4点目の学校業務の思い切った中止・削減と新たな対策等について、お伺いいたします。
今回は本当に絞って、例として挙げた「若あゆ日記」がありますが、これがわかりやすいかなというふうに取り上げましたので、これが要る要らないは、やはり現場の声が大事かなというふうな立場で発言をしております。
それで、まずは、この「若あゆ日記」、そもそも何のためにつくられたのか、目的についてお伺いいたします。
「若あゆ日記」そのものの否定をするつもりは毛頭ないんですけれども、あればすごくいいものですし、100ページを超えるこの編集について、本当に大変ではないかなというふうに思っています。丁寧につくられていますし、苦労もされているかというふうに思います。
ただ、大府市では、約3,000人の中学生に年3回配布して、3年間で9冊作成されるわけですけれども、その分、教員がそこに時間を掛けて丁寧に行っています。
それで、学校現場では、1年生はすごくよく利用すると思うんですけれども、2年生、3年生になってくると、なかなか提出がされなかったりとか、すごく毎日書いて一生懸命やっている子であったり、ほとんど使わない子であったり、提出を求められたときに2、3行書いて走り書きをするという子もあると思うんですね。
それで、利用頻度も教員によってやはり様々で、全ての子どもたちが同じように利用しているものではないというふうに思うんですが、教員も生徒も利用にそういった温度差がある日記ではないかなというふうに思っています。
改めて、「若あゆ日記」、どのような目的で何のためにつくられているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
「若あゆ日記」についてですけれども、思春期の中学生の悩みを聞いたりだとか、あと、生活を、学校生活も含めて振り返ったりするのに、とても有効だというふうに感じております。
1年生がよく書いて、ほかの学年はというところですけれども、もちろん、担任の教師にはよりますが、ただ、その意義を理解して取り組んでいる教師はたくさんおりますので、とても有効なものかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
国語科の先生たちが集まってつくってみえるというふうに聞いていますので、やはりそういった視点も大きいのかなと。それで、文章を書くということと、日記で表現をしていくというところの大切さもすごくわかります。
しかし、日記でその悩みを聞いたり振り返るというふうであれば、市販の日記帳とか、大学ノートとか、方眼ノートでもいいですし、今、タブレットも持ち帰ることが可能ですので、そういったものに切り替えていくという考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
市販のものに切り替えていくかというところですけれども、子どもたちの様子を見ておりますと、みんなの作品が載っているこの「若あゆ日記」だからこそ、書きたいという思いが出てくる生徒もいっぱいおりますので、そういった意味で、市販のものではないよさがあるというふうに理解をしております。
また……。ごめんなさい。もう一つの質問を忘れてしまいました。
以上です。
○議長（早川高光）
大丈夫です。
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今言われたのは、発表の場も一つあるのかなというふうに思うんですけれども、発表の場は「若あゆ日記」だけではないというふうに思いますし、非常に多くの項目を募集して選定しているという作業に、すごく時間が掛かっているというふうに考えます。
それで、例えば、カット集、イラスト集を作って、教育関係でもたくさん資料がありますので、そういった表紙や挿絵に使うだとか、そういったところは、身近に発表の場はあるんではないかなというふうに思います。
それで、そういったものを、すごくいいものをつくるのには、本当に作成に時間が掛かっているというふうに考えます。
編集に費やす時間について、お伺いいたします。
それぞれ知多地域から教員を10人集めて実行委員会をつくっているわけですけれども、先ほどパネルで示したように、10を超える作品、これを全て募集して、一つ一つ選定していく作業も必要になってきます。それで、編集して、持ち帰りの仕事も考えられますし、そういった中で、編集会議とか、移動時間も含めて、年間どれぐらいの時間が必要なのか。これについて、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
これ、資料か何かあって、わかりますか。答えられますか。
ちょっと資料を持ち合わせていないので、答えられません。
教育長。
◎教育長（宮島年夫）
「若あゆ日記」について、お話の言わんとするところは、受け止めています。
ただ、これにつきましては、教育委員会の管轄ではなくて、知多地方の校長会、そして教職員会が、知多地方の子どもたちにとって有効だということで作成し、校長会が職員に働き掛け、協力を求めて、人選し、編集をしておりますので、こういう御意見があったということは、校長会にお伝えすることができますが、編集内容とか、どれだけの時間が掛かっているかについては、私どもの管轄するところではありませんし、現状を把握しておりませんので、お答えできないと。そういうことになります。よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
把握をされていないということですので、把握していく必要があるんではないかというところで、お伺いいたします。
私の調査では、今現在それが引き継がれているかわかりませんけれども、学期ごとに3回ぐらい行って、今は、5月に募集していますので、毎月、月に1回ぐらい会議をされていると。
それで、1回で2、3時間かなと思ったら、1日缶詰で、お弁当が出てというふうにやっているというふうに聞きますので、そういった調査を、今はどのようにしているのかという調査をする考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
どこへ……。大府市の教育委員会が、そのつくっている人たちに、どうやってやっているかを調べてくる考えがあるかどうかということですか。
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
どういった作業をしているのかとか、細かい時間数はなくてもいいと思うんですけれども、どういった日数を掛けて、どのような作業をしているのかというのは、管理者としては把握していく必要はあるというふうに思うんですけれども、そこを把握していく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
先ほども教育長のほうからお話がありました知多の校長会、教職員会のほうの作成ということで、私どものほうは、そちらのほうの編集されたものを使っているという立場でございますので、それを調査するというところの意思のほうはございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
大府市では決められないことだとは思うんですけれども、先ほど校長会で話がされているということですので、こういった意見があったことは伝えていただけるということでしたが、改めて、必要性について、その場で検討をしていくという提案をする考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
久永議員、何の必要性ですか。
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今回は「若あゆ日記」ですけれども、それを校長会とかで確認をされているということでしたので、そこで、こういった、今回の議会で意見があったことも踏まえて、議題に乗せていく。そういった考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
先ほど、今回、議員から出されたことを伝えていくという答弁がございましたけれども、それから何か、もっと何かあるんですか。
今、教育長が、ちゃんと、こういう話があったということは伝えていただけるということがあったもんですから、それ以上に何か求めていますか。
3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、次にまいります。
子どもに寄り添いながら草刈り、修繕などを行う学校環境整備員、これの配置について、お伺いいたします。
環境整備の現状についてですけれども、先ほど、業者に依頼していると、委託しているという話がありましたけれども、そういったせん定とかを除けば、例えば、草刈りとか、ペンキ塗りとか、水道の蛇口とか扉の不具合とか、軽微なものについては、学校が行っているという私は認識なんですけれども、誰が行っているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
軽微な修繕等につきましては、学校の校務主任中心で行っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
では、そういった環境整備をいつ行っているかについてですけれども、親子除草とかが、小学校、中学校とかはありまして、年に1回程度、保護者も関わる機会があるんですけれども、大人の人数で一定の整備ができますけれども、それも一時的だと思うんですね。
それで、学校の敷地を見ても、5万平方メートルとか、2万平方メートルとか、本当に広い敷地の中を整備されているわけですけれども、そういったものは、学校でやっているということですが、いつやっているのか。そういった備品を買いに行ったり、修繕したりという時間は、いつ行っているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
校務主任の場合は、業務の合間、授業の合間というところになろうかと思います。
ただ、私どものほうも、第1答弁のほうでお話しさせていただいたとおり、教育委員会の職員が直接、いろいろな業務を行っています。除草作業にしても、軽微な修繕にしても行っていますというところでやらせていただいております。
今、市のほうも、草刈りの機械のほうを購入していただいたところもありますので、それを使って草刈りもやっておりますし、今は、教育委員会の中で会計年度任用職員の方が、学校と調整しながら、除草、せん定などを精力的にやっていただいているというところが現状です。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
文部科学省の「学校現場における業務改善のためのガイドライン─子供と向き合う時間の確保を目指して─」、そこのアンケートを見ましても、集金業務とか環境整備に係る負担がかなり載っているわけですけれども、今は、授業の合間とか、そういった空き時間、今ほとんどないというふうに思うんですけれども、空き時間にできるように保障されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
修繕等をするときに、ちゃんとその時間があるかということですか。
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
今、文部科学省の中身を言われたんですけれども、市独自で、大府市のほうは、事務員さん、用務員さん等を配置して、その辺の作業も行っているというところがございますので、国のほうのその数値が、そのまま大府の現状に当たるかどうかというところが、ちょっとわからないというか、そのまま国のものが大府の現状に当たるのかというところが、少し現状と、大府とは違うのかなというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、学校環境整備員の配置については、それぞれ学校と教育委員会がやっているので、行わないという答弁なんですけれども、東浦町は、この整備員を配置して、平成30年度から始まって4人でスタートしたんですけれども、学校現場の声もあって、今、5人に増やしています。
それで、5人で年間約3,600時間ぐらいあるわけですけれども、裏を返すと、東浦町は、教員が環境整備に割いていたこの3,600時間を、本来の学びのための時間として保障しているわけですが、大府市として、学校環境整備員を設置しない。それで、大府市独自で先生を雇用すれば別ですけれども、雇用するのが現実的ではないという中で、環境整備、これ、各学校任せでは、やはり児童生徒のけがであったり、教員の過労死、又は仕事ができなくなる、休業といったことが考えられるわけですけれども、大府市としてはどう受け止めているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
環境整備を学校任せという発言があったんですが、先ほどからお話ししているとおり、業者への委託であったりだとか、教育委員会の職員が出向いて環境整備しているというところがありますので、決して学校にお任せしているわけではないということをお話しさせておいていただきたいと思います。
それで、3,600時間という時間数を言われたんですけれども、元々のスタートのところが、大府の状況と東浦の状況と同じところのスタートなのかというところがあろうかと思いますので、単純にその時間を、東浦町の教員の方のほうが子どもに寄り添っている時間だというのは、ちょっと議論が違うのかなとは思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、教員が環境整備等への負担感、これを持っていることを認識されているかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
各学校、自分の学校をというところで整備をするというのは、負担が全くないというところではないかと思います。
それは、自分の働く場としての環境の整備というのは、やはり、教員としての責任において、あるものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、意見を申し上げます。
今回は、「教職員の働きやすい環境を整備し、子どもに豊かな教育を」というテーマで質問をいたしました。
大きく不足している教員の問題についてです。
学校でカバーをしているというふうなお話でしたけれども、やはり周りにしわ寄せが来ているんではないかというふうに思います。
それで、子どもたちへの豊かな教育以前に、やはり、大府市でも教員の多忙化が限界を超えて、教員不足が起こって、とうとう子どもたちへのしわ寄せとなっているんではないかなというふうに思います。
先ほど、教員の未配置というか、不足する部分については、教員がカバーをチームでしているということでしたが、そもそも、そのカバーをする教職員にとっては、多忙化に追い打ちを掛けるものだと考えます。
それで、大府市の不登校の子どもたちの数、これは、全国平均を上回って、毎年増え続けています。目の前の子どもたちの声に耳を傾ける時間の確保、声にならない子どもたちの思いに気付けるためにも、教員に心の余裕を取り戻す必要があると思います。全国的にもそうですし、大府市でも、精神的に追いやられて、仕事が続けられない教員、そして、長期に休まざるを得ない教員もいます。
具体的な国や県の対応を待っていては、教員は自分を追い込み、心も体も潰されてしまいます。やはり、すぐにできる具体的な対策が必要です。
現場では、目の前の仕事をこなすことで教職員は精いっぱいですので、教職員自体が精査するというのは、不可能に近いというふうに思っています。
大府市と、やはり管理者である校長による思い切った仕事の精査が必要です。教育委員会が責任を持って、教員の命と生活を守った上で、子どもたちの豊かな教育につなげていただきたいと思います。
8時間の勤務時間、これは、朝8時過ぎに出勤して、授業が終わるのは5時前です。授業と、必要な子どもや保護者への対応で、これでもう8時間なんです。
それ以外は、土日も含めて時間外労働、これを基本にして、やはり学校業務として、本当に必要なものであれば、コマ数、授業の持ちコマ数を意識して減らしながら、やはり8時間の中で調整しなければならないというふうに思います。
そのためには、大幅に教職員を増やす必要があります。
実際は、休憩もとれずに、8時間半連続勤務で授業を終えて、ほっとする間もなく、部活動。部活動が終わってから、やっと実務に入ります。そこで、多分、草刈りや環境整備をしていると思うんですけれども、そのほかに、授業の準備、保護者への対応、体育祭や野外活動の準備、会計業務が行われています。
不登校などの必要な子どものケア、今、共働きが多いですので、親御さんと会おうと思ったら、夜電話をかける、夜訪問する、こういった業務もあります。学校全体の仕事も役割分担をされている中、担任の業務もこなさなければなりません。
それで、各学校がつくっています学校経営案、これを見ましても、本当に非常に多くの業務を、1人三つ四つこなしてやっています。
それで、今回は、「知多の友」「若あゆ日記」などの業務、そして、全国学力・学習状況調査などを例に挙げましたけれども、そういったもの、本当に精査をしていく必要があるというふうに思います。
それで、部活動の在り方もこれから検討されるわけですけれども、外部指導者への移行によって、手当を予算化することで、本来必要であった教育予算を、給特法という残業代ゼロの法制度によって、授業後や休日の土日の出勤を教員にさせて、教育予算を抑えてきました。
それで、今回、例として取り上げました「若あゆ日記」に掛ける時間、これを割り出してみました。それが数年前ですので、今はどういう状況かわかりませんけれども、先ほど、毎月1回、終日時間を費やしていると。持ち帰りももちろんあると思います。
そういったものを蓄積して、年間で考えますと、移動時間も含めて、1,000時間以上掛けていることになります。少なく見積もっても、そういった計算になります。
それで、東浦町の学校環境整備員、数字と照らし合わせるのは、合わないんではないかという答弁がありましたけれども、これまで、東浦町に関しては、年間3,600時間を、サービス残業として教員が代わりに行っていたことになります。
それで、学校の膨大な敷地の環境整備を、やはり大府市としても、教員が行うことは困難です。教員でなくてもよい仕事を学校環境整備員が担うことで、教員が子どもに向き合う時間に使うことができます。
大府市も、東浦町のように整備をするとすれば、全体でということも考えられますけれども、小中学校に1校に1人ずつ、この整備員を配置する。時にはチームとして、その整備員が集まって協力し合って作業することも可能ではないかなというふうに思います。
それで、東浦町では、時間数は1人720時間ですけれども、100万円を切っていたと思います。今すぐできる教育現場のサポートとして、重要な業務の一つになると私は確信をしております。
特別教室のエアコン設置についてです。
やはり、30度、35度を超えるところでは、教室によってはそれ以上に暑いところもあります。子どもたちも授業に集中できないというふうに思いますので、特別教室で行う授業についても、普通教室と同じように、命を守る環境整備として、早急に取り組む必要があると考えます。
最後は、教職員の労働時間の把握についてです。
これは、多忙化解消の基本であります。
教職員の働き方に合わせた勤怠管理ソフト、これに変更をして、会計年度任用職員については、時間数が年間で決められていますので、確認をされていないというか、時間外労働、これについての仕組みができていないというふうに受け止めておりますので、そこはきちんと実態を調査して、全ての教職員の働く時間の実態把握をし、教職員本人も、どれだけ自分が時間外勤務をしているのか、常に把握できるソフトへの変更又はシステムを作製していくことが急がれると思います。
教員は、労働者であるとともに、子どもの成長・発達に固有の責任を負っている教育の専門家です。大府市として、今できることは何か、危機感を持って対応していくこと、重ねて意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時10分とします。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。
（4番議員・鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（鷹羽富美子）
皆さん、こんにちは。
風民の会の鷹羽富美子です。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました、1番目「性別に関わりなく自分らしく生きられるまちを目指して」、質問させていただきます。
大府市は、
男女共同参画社会の実現のため、平成7年に「大府女性行動プラン」を策定、平成15年には「おおぶ
男女共同参画推進条例」が制定され、プランを条例にきちんと位置付けし、27年間にわたって
男女共同参画施策を進めてきました。
昨年3月には、「おおぶ
男女共同参画プラン6」が策定され、目指すまちの姿として「性別に関わりなくお互いを尊重しながら支え合う、暮らしやすいまち」を目標に掲げています。
特に、ジェンダーを男、女の二項対立で捉えるのではなく、性的少数者の方々の人権の尊重についても位置付けられました。
かつて性は、「身体的性別」として、性器によって女性、男性と分けるのが当たり前という考え方でした。
しかし、今や性の在り方は人それぞれ違っています。性の構成要素には、先に挙げた身体の性以外に、性別について、他者から規定されるものではなく、自分はどの性別であるのか、ないのかという「性自認」、恋愛感情や性的な関心が主にどの性に向いているのか、いないのかという「性的指向」、言葉づかい、振る舞いやファッションなどの装いを自分自身がどのように表現したいのかという「性別表現」の四つの要素が大きく関わってきます。
身体の性と性自認が一致し、かつ、異性に対して性的な魅力を感じる人を「ストレート」と呼ぶことがありますが、それに当てはまらない人々を「LGBT・性的少数者」と呼んでいます。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとったもので、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティの総称として用いられることがありますが、様々なセクシュアリティがあり、その数は50種以上もあると言われ、性の多様性は尊重されなければなりません。
東京都江東区が2019年に実施した「性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査」（以下「意識実態調査」と略します。）でスクリーニング調査として使用した、令和元年5月にLGBT総合研究所が全国の20歳から69歳までの約35万人を対象に行った調査の結果では、LGBT・性的少数者に該当する人は約10.0パーセントという結果が出ています。
約10人に1人、つまり大府市の人口で換算すると、市内の約9,280人が性的少数者と推定されます。この結果は、2年前の一般質問で紹介した11人に1人という数値を上回るもので、ますます、市民の中に性的少数者の方がいるという前提で施策を進めていく必要があると考えます。
1点目「LGBT・性的少数者の人権を尊重するための施策について」、お尋ねします。
意識実態調査では、「LGBT・性的少数者に対して、国や地方自治体の対応は必要だと思う」と半数以上の58.3パーセントが回答しています。特に、「あなたがお住まいの自治体で、LGBT・性的少数者に対しての取組・施策としてそれぞれどの程度必要だと思いますか」という施策の必要性の選択肢の中で、「とても必要」「必要」と回答した方の合計が最も高いのは、「電話での窓口相談」で42.8パーセント、次いで、「窓口で対応する職員の研修・教育」が40.1パーセントでした。
そこで、質問します。
1項目目、本市のLGBT・性的少数者への支援・理解促進のための取組状況は、どのようになっているか。
2項目目、LGBT・性的少数者等が抱える困りごとに対する専用相談窓口を設置する考えはあるか。
3項目目、市職員及び教職員への研修・教育の取組状況は、どのようになっているか、お答えください。
なお、自治体での施策の必要性の中で「パートナーシップ制度」を挙げている方が全体で31.3パーセントいます。特に、セクシュアリティ別では、同性愛者の51.5パーセント、両性愛者の45.9パーセントが「とても必要」「必要」と答えています。
さて、2015年に東京都渋谷区、世田谷区でパートナーシップ制度が始まり、現在、全国で制度を導入している自治体は223自治体、人口カバー率では53.1パーセントと、どんどん広がっています。愛知県でも、2022年7月現在で11の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。名古屋市も年度内に導入すると表明しています。
本市では、令和2年12月議会で、小山昌子議員、鷹羽登久子議員が一般質問でパートナーシップ制度について取り上げられましたが、答弁は、「パートナーシップ制度について研究していく必要がある」、「支援宣言という方法もあるが、現段階で本市が取り組んでいくことは、市職員や教職員、事業者を含め、広く市民の皆様の理解を深めていくことである」という回答でした。
研究の必要性を表明されてから2年弱が経過いたしましたが、どのような研究がされましたでしょうか。
そこで、質問します。
4項目目、研究を踏まえ、パートナーシップ制度の導入についてどう考えているか、お答えください。
さて、市役所や関連公共施設では、様々な場面で、市民の方々に申請書等に記入を求めたり、市民意識調査や施設利用アンケート等のお願いをしています。これら書類の性別欄が男・女の二択であった場合、LGBT・性的少数者の中には、性別を選択することへの抵抗感や苦痛を感じる方がみえると思います。これに対して、本市では、「不必要な性別の記載事項をなくす取組は既に実施されている」という答弁が令和2年12月議会でありました。
そこで、質問します。
5項目目、申請書等の性別記載欄の見直しにおいて、必要・不必要と判断された基準は、どのようなものかをお示しください。
次に、2点目、「健康都市おおぶ」において、「児童・生徒が健康で安心して学べる環境を守る取組について」、お尋ねします。
コロナ禍で、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある女性がいるという、生理の貧困問題が社会問題となりました。
本市が、経済的な理由で生理用品が購入できない女性や子どもたちのために、速やかに、防災備蓄用の生理用品を無償で渡す取組をしていただいたことは高く評価しています。
また、ここ数年、世界各地で、生理の貧困をめぐって大きなうねりが起きており、経済的な貧しさや格差の問題だけでなく、女性全体にかかる不平等として捉え、制度や法律を変えるほどになっています。
例えば、一昨年11月、スコットランド議会は、タンポンやナプキンなどの生理用品を無償で提供する法律を全会一致で可決しました。
こうした動きは、ニュージーランドや韓国等でも見られています。
また、愛知県内でも、東郷町は、「子ども議会」で「学校のトイレの個室に生理用品を常備してほしい」という女子児童の提案を受け、小中学校の女子トイレに生理用品の設置が決まりました。なお、近隣自治体では、半田市、武豊町で設置されています。
そこで、質問します。
1項目目、小中学校での「生理」についての教育の取組状況は、どのようになっているか、お答えください。
生理は突然始まります。予定日よりずれてくることや月に2回あることは、珍しくありません。トイレットペーパーで応急処置をして、短い放課の間に生理用品を取りに戻り、再度トイレに行かなければならないときは、次の授業に遅れないか、衣服は汚れないかなど、とても大変です。
特に、生理が始まって間もなくで、処置に慣れていない児童生徒にとっては、トイレに生理用品が置いてあったらどんなに助かることでしょう。
また、経済的な理由だけでなく、ネグレクトで生理用品を入手するのが困難な児童生徒も、学校に行き、生理用品を手に入れることができれば、安心して学習できる環境を整えることができると考えます。
現在、トイレには、当たり前にトイレットペーパーが設置されていますが、水洗トイレが普及する前は、家庭からちり紙を持ってくるのが当たり前で、忘れたら大変なことでした。
最近、トイレに生理用品を設置した学校の男性校長は、「生理用品って、必要なときに必要なだけ使うものでしょう。私だって、大便したときにトイレットペーパーがなければ、すごく困ってしまう。それと同じだなと思ったんです」と語っています。
そこで、質問します。
2項目目、小中学校の個室トイレに、トイレットペーパーと同じように必需品として、生理用品を無償で設置する考えはあるか、お答えください。
さて、誰かの当たり前は誰かの当たり前でないことが、社会にはまだまだあると思います。当たり前を見直すことで社会はよりよい方向へと進んでいけるという思いを込め、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「性別に関わりなく自分らしく生きられるまちを目指して」の2点目「児童・生徒が健康で安心して学べる環境を守る取組について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
我が国におきましては、日本国憲法に国民が等しく教育を受ける権利を有することが規定されております。
本市におきましては、就学援助制度を設け、小中学校へ通学させる上で経済的にお困りの保護者の方に対して、学用品費、学校給食費などを支給し、経済的な面で支援しております。本市の就学援助制度につきましては、平成29年度から、対象者として認定する基準を変更し、世帯の前年の所得が生活保護基準の1.20倍未満から1.45倍未満に対象を拡大しました。これにより、他の自治体と比較しても経済的支援が受けやすく、児童生徒に適切な支援ができるような環境整備を進めております。
また、学校では、日頃の児童生徒とのコミュニケーションの中で、貧困を含めた生活状況についてその把握に努め、気掛かりなことがあれば、教育委員会への報告及び関係機関と連携するなどの対応をしております。
児童生徒が健康で安心して学べる環境につきましては、教育委員会といたしましても、日頃からその充実と改善に努めています。児童生徒とじかに接している学校現場での様々な問題・課題につきましては、児童生徒の様子や学校の実情をよく把握し、必要に応じて校長会と協議を重ねながら、児童生徒にとって望ましい対応を図っています。
今後も、学校現場の実情把握に努め、学校からの意見・要望に耳を傾けながら、日々の教育行政を進めてまいります。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「性別に関わりなく自分らしく生きられるまちを目指して」の1点目「LGBT・性的少数者の人権を尊重するための施策について」の1項目目、2項目目、4項目目及び5項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「LGBT・性的少数者への支援・理解促進のための取組状況は、どのようになっているか」についてでございますが、おおぶ
男女共同参画プラン6の基本目標の2番目「
男女共同参画に資する意識改革」の中で、「性的少数者の方々の人権を尊重するための啓発を行う」こととしており、石ヶ瀬会館において意識啓発の講座を毎年度実施しています。本年度は、
男女共同参画週間事業の一環として、性的少数者の方を講師として、性の多様性について考える講演会を実施しました。LGBT・性的少数者の置かれている状況や人権の尊重について理解を深めるとともに、自分らしく生きることについて学ぶ内容とし、多くの方に御参加いただきました。
次に、2項目目の「LGBT・性的少数者等が抱える困りごとに対する専用相談窓口を設置する考えはあるか」についてでございますが、人権侵害に関わる相談であれば、本市で開設している「人権相談」で対応が可能と考えております。また、精神的な悩みや就労等に関する相談については、専門的な知識やスキルが必要とされるため、適切な相談機関を紹介するなどして対応していきたいと考えております。
次に、4項目目の「パートナーシップ制度の導入についてどう考えているか」についてでございますが、他の自治体の事例をみると、各自治体で独自に制度を規定しているためサービス内容が異なっており、統一した制度の実施が望ましいと考えているため、広域的な取組として愛知県や近隣市町の動向を引き続き注視してまいります。
次に、5項目目の「申請書等の性別記載欄の見直しにおいて、必要・不必要と判断された基準は、どのようなものか」についてでございますが、本市においては、性別記載欄が必要な判断基準を五つ設定しています。一つ目は「県や国の定めがあるもの」、二つ目は「性別により配慮や区別を要するもの」、三つ目は「統計上、性別の情報を収集する必要があるもの」、四つ目は「本人確認のため、性別の情報を収集する必要があるもの」、五つ目は「業務運営上、性別の情報を収集する必要があるもの」です。これらの基準に基づき、申請書等の不必要な性別記載欄を削除するよう全庁的に取り組んでいます。
以上です。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「性別に関わりなく自分らしく生きられるまちを目指して」の1点目「LGBT・性的少数者の人権を尊重するための施策について」の3項目目「市職員及び教職員への研修・教育の取組状況は、どのようになっているか」のうち、市職員についてお答えいたします。
本市では、多様化する社会の変化に柔軟に対応できる職員の育成を目的として、昨年度に、LGBT理解に関する
男女共同参画講座のほか、LGBTに関する内容を追加したハラスメント防止研修を実施しました。また、本年度には、人権に関する研修も実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「性別に関わりなく自分らしく生きられるまちを目指して」の1点目の3項目目及び2点目の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「LGBT・性的少数者の人権を尊重するための施策について」の3項目目「市職員及び教職員への研修・教育の取組状況は、どのようになっているか」のうち、教職員についてお答えいたします。
毎年、初任者対象の研修会において、外部講師を招き、「学校におけるLGBTを理解する」というテーマで研修を実施しております。LGBTQプラスの基礎知識や割合、教育現場における現状などを学び、意識を高めております。教育の取組状況については、道徳を中心に、保健体育などでも扱う機会があります。学習指導要領には明記されていないため、必修ではありませんが、社会的関心の高まりを受け、取り上げている学校もあります。
2点目「児童・生徒が健康で安心して学べる環境を守る取組について」の1項目目「小中学校での『生理』についての教育の取組状況は、どのようになっているか」についてでございますが、小学校においては、体育科の保健の項目において、学齢に応じた学習を進めています。生理については、小学校4年生で「思春期の体の変化」という項目の中で、初経・精通について学びますし、宿泊行事前などには、女子児童に突然の初潮にも対処できるように指導をしています。この女子児童への指導の中では、宿泊行事に限らず、日々の学校生活においても、周囲の女性の教員がいつでも生理の心配や不安に対応できる状態であることを伝えています。中学校では、1年生において、「生殖に関わる機能の成熟と適切な行動」という項目で学びます。保健体育の学習では、生理に限らず心身の機能の発達と心の健康について、繰り返し学び、理解を深める取組となっております。
次に、2項目目の「小中学校の個室トイレに、トイレットペーパーと同じように必需品として、生理用品を無償で設置する考えはあるか」についてでございますが、従来から小中学校では、保健室で生理用品を必要とする児童生徒に配布をしております。配布する際には、対応する養護教諭が、児童生徒の相談を受け、その様子を注視するとともに、聞き取りを行っております。また、何か気になることがあれば、担任や学年の教員と情報を共有し、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携する体制を構築しております。
今後も、児童生徒が抱える問題を把握できるよう、児童生徒からのサインを見逃さないよう努めてまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の1項目目についてお尋ねいたします。
今、ミューいしがせのほうで取り組まれた講座の紹介があったわけですが、市としての、何か独自の講座とか研修、そんなようなものの取組はありませんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
石ヶ瀬会館で行っている
男女共同参画講座につきましては、指定管理事業の中で行っておりまして、こちらも市の事業という位置付けになります。
また、そのほかに、市の取組としましては、小中学校に
男女共同参画パンフレットを配布しているのですが、それを改訂しまして、LGBTに関する理解を促進する内容を追加しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、今、
男女共同参画パンフレットの改訂版というのができたということで、そこにLGBTが付け加えられたというふうに認識しているんですが、それについて、今度は、学校にお聞きしたいんですけれども、その学校の授業の中でどのような、そのパンフレットを活用した取組等があるのか、ないのか、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
状況に応じてはやっておるんですけれども、特に、とりわけパンフレットを使ってやるということはないと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、そういうパンフレットがあるということは御存じでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
はい。確認しております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
先ほど、学校での取組の中でも、授業を、生理の授業のところでも少し触れられていて、学校の中でいろいろな性教育が行われているというような話だったと思うんですけれども、その中で、これから、こういうパンフレットを使っていくような方向性というのはあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
鷹羽富美子議員、もう2点目のほうに入っていくんですか。
4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
取組というところで、学校の授業の中で、これから取り組んでいくかというような、意向があるかというのをお尋ねしようと思っています。
○議長（早川高光）
パンフレットを使ってやっていくかどうかということですね。
◆４番議員（鷹羽富美子）
はい。そうです。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
校長会と連絡、諮りながら、考えていこうと思っています。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次に、2項目目についてお尋ねいたします。
LGBT・性的少数者の抱える困りごとに対する専用相談窓口を設置する考えはないかについてですが、先ほど、人権に関することは人権相談等で対応するということですが、その対応に当たられる方についてですが、そういう方は、LGBT・性的少数者についての研修は受けられていらっしゃるのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
先ほど申し上げました「人権相談」につきましては、福祉総合相談室のほうで、人権擁護委員が対応しているかと思います。
人権擁護委員は、法務省が任命するもので、人権全般についてのそういった知識とか、研修を受けていらっしゃると思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
わかりました。
では、次の質問に行きたいと思います。
3項目目の市職員及び教職員への研修・教育の取組状況についてでありますが、様々な研修をされているというようなお話があったわけですが、実際に、ちょっと聞きたいのは、正規職員と非正規職員、会計年度任用職員の方とちょっと分けてお尋ねしたいんですけれども、正規の市の職員の方については、具体的な研修は、先ほど以外には何かあるか。それで、その研修についてですが、さっきの研修も含めてで結構ですので、去年開催したその研修にどれだけの方が参加されているか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（長江敏文）
研修の参加者というところで、お答えさせていただきます。
まず、答弁のほうにありました
男女共同参画講座は、これは、昨年度開催したものになります。こちらは、石ヶ瀬会館の指定管理での事業の一つとして行ったものに、それに市職員も参加してということで、こちらのほうは、正職、会計年度の区別はちょっとしていないんですけれども、市職員が8名参加いたしました。
あと、昨年度、内容を一部改定したハラスメント防止研修、こちらについては、こちらも会計年度、正職の区別はとっておりません。35名参加しております。
それから、今年度実施いたしました人権に関する研修、これも全職員を対象としているところで、特に正職、会計年度の区別はしていないんですけれども、全体で118名の参加がございました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今の内容につきまして、人数をトータルしまして、約161名と。それで、今、市の職員は、1,500人ほどではないのかなと思うんですけれども……。もっとみえるね、ごめんなさい。
その中で、この人数については、どのようにお考えでしょうか。
その人数で、これからも進めていこうということなのか、それとも、もっと必要、たくさん研修に参加する必要があるのではないか。どのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（長江敏文）
研修の参加者についてですけれども、研修に関しては、本当に様々な機会を捉えて参加を促している状況です。
それで、このLGBTに関することにつきましても、LGBTだけに特化した研修というわけではなく、これまでにいろいろ一般質問でもございましたように、職員の意識というのも、これについては、十分通じているというふうに思っております。
しかしながら、今後とも、様々な機会を通じて、ハラスメント防止研修とかですと、いろいろな、多様な考え方、多様な方が一緒に働いているとか、また、LGBTについては、人権に関わる内容というところもございますので、こうした様々な事業とか研修、広く積極的に募って、参加を促していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、教員に関するところの質問も、ここで、3項目目でしておりますので、お尋ねしたいんですが、今まで新任研修をやられてきたということですが、何回ほど、それで、何人の方がその研修を受けられているのか、お答え願います。
○議長（早川高光）
数字を持っていますか。
では、お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
年に1回の初任者研修として行っております。
全初任者を対象としておりまして、30人、本年度は参加しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今年は30人ということですが、今までに、トータルでどのぐらいの方が受けられているか、お答えできたらお願いいたします。
○議長（早川高光）
このLGBTの研修についてどうかということですね。今までにどれぐらいの人が受けられたかということでよろしいですか。
◆４番議員（鷹羽富美子）
そうです。はい。
○議長（早川高光）
答えはありますか。
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
正確な人数ではないんですけれども、5年前ほどから、ずっと毎年、全初任者に対して行っておりますので、およそ30名前後の初任者がおって、5年間続けておるというものです。
以上です。
○議長（早川高光）
30人掛ける5年ということですか。
◎指導主事（伊賀友信）
30名掛ける、5年間続けてきておりますので……。
○議長（早川高光）
了解です。
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
教員は子どもたちと向き合っていくということで、様々な、いろいろな問題を抱えているというところで、このLGBT・性的少数者の方々の人権も大切な問題であるわけですが、この全教職員、昨年度の教職員数が574名ということで、私自身が統計のほうからとってみたんですけれども、その中からといっても、まだ150人ということですが、全教職員を対象に研修を行っていくというようなことは、お考えはないでしょうか。
実は、私が現役の教員だった頃に、
男女共同参画の事業に関して、各学校へミューいしがせの方が来てくださって、全職員向けにやられたことがあったものですから、それで、この質問をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
学校では様々な研修をやらなければいけないので、今のところは、初任者に対して行っております。
初任者から学校に還元するように、各学校の中で展開しているところであります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、4項目目、パートナーシップ制度の導入について、再質問をさせていただきます。
今回は、導入は考えていないということで、研究をしていくというお話がありましたが、今までの2年間で、どのような研究されたことがあるのか。あったらそれをお答えいただきたいし、それから、どんな課題があるのかというところをもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
研究という中で、やはり、こういう研究の中では、いろいろな自治体の例というのを勉強してまいります。その中では、やはり、これを検討した中で、やはりそういう中での反対も多くて、逆にその導入ができなかった事例だとか、いろいろなものについて調べてまいりました。
あわせて、やはり、この制度自体に、申請要件だとか、いろいろなものの違いがあるということで、やはり、先ほど答弁いたしましたとおり、やはりこれを導入なり、そこを進めていく上では、理解活動だとか、あとはやはり、広域的な取組というのが必要だということを感じております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
理解が必要だということがあったんですが、どういうふうに進めていったらその理解が進んでいくのか。今、何かお考えがあったら、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
先ほどもありましたように、いろいろなその多様性について、継続して、講座等、いろいろなものを実施していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
理解を進めていく上で、例えば、公的なパートナーシップに対しての、行政が認めているとか、そういうようなお墨付きが付いていくことで、市民とか民間業者というのも、意識が変わっていくのではないかなと思うんですけれども、この制度を導入しないことのメリットみたいなものがあるんでしょうか。
○議長（早川高光）
このことを導入しないメリットは何かということですね。
◆４番議員（鷹羽富美子）
はい。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
導入をしないメリットというのは、ちょっと今のところ思い当たりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、現在、同性パートナーは市営住宅に入れないわけなんですけれども、何か入居すると支障なんかがあるんでしょうか。
○議長（早川高光）
鷹羽富美子議員、ちょっと所管が違ってきてしまうもんですから、ちょっとその質問は……。
◆４番議員（鷹羽富美子）
はい。わかりました。
○議長（早川高光）
申し訳ない。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それで、今、研究中ということでしたので、お尋ねしたいんですけれども、愛知県でいうと、岡崎市とか春日井市では、お互いを人生のパートナー又は家族として尊重し、協力し合うパートナーシップ関係の中で、二者のほかに家族として暮らしている未成年の子どもがいる場合、子どもを含む家族として認めるファミリーシップ制度、ということが制度としてあるわけですが、これについての研究はされていらっしゃるでしょうか。
また、それについて、何か課題みたいなものがありましたらお聞かせください。
○議長（早川高光）
研究されていますか。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
ファミリーシップ制度を、もちろんパートナーシップを結ばれた方のお子さんも対象としていくというところでは、そういった制度も有効ではないかというようなことは、研究をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次に、5項目目について再質問をさせていただきます。
今、申請書に関する記載事項に対して、見直しをしてくださっているということなんですが、全庁的というお話があったんですけれども、指定管理者施設とか、それから、委託事業なんかのところで、ほかの部分で、いろいろな事業とかをされて、そこでもやはり、市民は関わってくるわけですが、そういうところでの性別の記載欄の見直しについては、チェックされているのかどうか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
全庁的に行いました調査においては、そういった指定管理施設において作成している書類等も含まれると解しておりますので、そういった面では、チェックはできていると思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
どういう形で、その基準が、その指定管理者の方たちなんかには行っているんでしょうか。
何か文書の形で、こういうふうにしてくださいという形で渡されているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
本年度7月に行いました全庁的な通知においては、それぞれの所管の中で作成している書類について、今一度見直しをというようなことをお願いしておりまして、それに関しては、指定管理者施設のほうで使用している書類についても、要綱等で規定があればもちろん含まれますので、そういった点のことを申し上げました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、チェックがされているということなんですが、私も、大府市のウェブサイト上で、いろいろ申請書等がありましたので、それについて調べさせていただきました。
その中で、ちょっとお尋ねしたいんですが、例えば、大府市の保育園における──ここでお答えできないのかな。会計年度任用職員だからいいかな。登録書を見ますと、2020年2月の更新になっていたんですけれども、そこには、登録書の中に男女の記載があるんですが、これは何か意味があるんでしょうか。
○議長（早川高光）
採用のところだけれども……。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
ちょっと今ここに手持ちがないもんですから、そこについてはちょっと確認はできませんが、多分、その会計年度任用職員、特に保育の職場については、いろいろ、男女の区別ということではないんですけれども、いろいろな環境整備だとか、そこもありますので、そういう意味で把握しているものというふうに考えておりますが、一度、そこについてはちょっと確認が必要だと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
あと、大府市のインターンシップ申込書なんですけれども、これも見ますと、一応、何人、どういう業務で募集しますというところには男女はないんですけれども、申込書のところを見ますと、やはり男女を書く場所があるんですが、これについてはどのような意図で書かれているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（長江敏文）
すみません、直接的には、手持ちはないんですけれども、申込みの段階で、その環境整備のために必要だというふうで、記載が必要だというふうに思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
私も見たときに、あれと思いまして、それで、兵庫県の明石市とか、宮崎県宮崎市についてですが、この性別記載の見直しについて、ホームページ上とか、いろいろな形で公表しているところがあるんですが、そういう見直しの取組や基準について、ホームページ上で周知していく考えはあるかないか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
現段階で、先ほど議員の質問にあったように、まずは内部のそういう基準等、そこについて確認していきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次に、2点目についての、「健康都市おおぶ」において、児童・生徒が健康で安心して学べる環境を守る取組について、お尋ねします。
タブー視されがちな生理なんですけれども、将来、同僚になるかもしれないとか、それから、パートナーになるかもしれない、親になるかもしれない子どもたちが、性別を問わず、生理について知っておくことが必要だと考えます。
特に、男性が知っておいたほうがいいと思うことは、生理というのは、一つ、始まる前にも心と体に不調が現れます。それから、二つ、痛みが伴います。三つ、突然来ます。四つ目、これらの症状は、いずれも自分でコントロールができないんですね。
それで、実際に、防災視点から生理を考えるということで、今年の9月2日、避難所で生理用品を配布する担当者になったらどうするかという設問を通して、男子児童生徒向けの生理教育をされた先生がいらっしゃいました。
この観点から、男子児童生徒も生理について学ぶ機会が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
鷹羽富美子議員、それを聞きたかったら、最初の通告にしっかりと入れておいてもらったほうがいいと思うんだけれども、だから、答えがうまくできるかどうかが大変心配なんですが、お答えできますか。
指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
現在、男子児童生徒も、保健体育で生理について学んでいる現状はありますので……。
そのような状況になっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
ということですので、では、その辺について、こういう視点も入れていただきながら、進めていただきたいと考えます。
では、最後、2項目目の個室トイレにトイレットペーパーと同じように必需品として生理用品を置いてほしいということで、お答えいただいたんですが、主に生理の貧困に関する観点があったかなと思うんですが、私自身は、先ほどの、通告書でも書きましたけれども、女性に対しての不平等という観点から、生理に関して──生理というと、大小ありますし、それから、女性だけの、女性性器を持った体の人については、生理というものがあるわけで、そういう観点から、子どもたちに必要ではないかなと思うところで、東京都港区のほうでアンケートをとったところ、学校で生理用品がなくなって困ったことがあるというのが17パーセント、そのうち、持ってくるのを忘れたのが95パーセント、家庭で購入や準備ができなかったと答えた人がいたり、それから、学校で生理用品が手元になかったときには、53パーセントが友達から、26パーセントが保健室からもらったと答えています。
それで、どこで生理用品をもらいたいかという質問に対しては、友達にもらいたいと答えたのは18パーセント。この結果を考えますと、生徒については、友達からもらいたいわけでもないし、先生に言うのは恥ずかしいし、わざわざ保健室に行きたくない、保健室に行く時間もないという理由で、仕方なく友達からもらっていると分析して、港区の小中学校の女子トイレでは生理用品が設置されることになりました。
それで、本市でもこういうように、実態調査というようなものを考えているかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
調査をするか、する考えがあるかどうかですね。
◆４番議員（鷹羽富美子）
そうですね。調査を行う考えはないか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの質問に関しまして、実態調査をする考えはございませんが、この生理用品の設置につきましては、養護教諭から、児童生徒の様子とか、聞き取りによる子どもからのサインを読み取る機会として、じかに渡したいというお声をいただいた上で、今は設置をしておらない状況です。
今後も設置しないという状況ではございませんで、養護教諭の声を聴きながら、今後も対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、最後に意見を述べさせていただきます。
最初に、LGBT・性的少数者の方の人権について伺ってきました。
東京都江東区の「性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査」によれば、自治体施策として、電話での窓口相談や、窓口で対応する職員の研修・教育に「必要」だという方が、いらっしゃいます、多く。
それで、本市は、人権相談等で対応していただくというお話がありましたが、こういう相談窓口で、特に、性的指向についての悩み、同性愛者、両性愛者の悩みにしっかりと対応していく必要があると考えています。
なぜなら、彼らに対する誤解や偏見は今も根強く存在し、それゆえ、いじめやからかいの対象になりやすいとともに、また、自らを否定的に捉えやすく、自殺念慮の割合が高くなっています。
この課題をしっかりと受け止めていただいているとは思うんですけれども、やはり、こういう、LGBT・性的少数者についての研修で認識を高め、全職員の方が高め、相談者に寄り添っていただきたいと考えます。
特に、性的指向などに悩む子どもたちの相談窓口の確立は、重要な課題であり、専用窓口、相談窓口を設けていただきたいと考えます。
さて、パートナーシップ制度につきましては、積極的な回答をいただけず、残念でした。
2013年、ニュージーランドでは、同性婚を認める法律が可決されました。その最終審議と採決の際、モーリス・ウィリアムソン議員がしたスピーチを紹介します。
「この法案は、愛し合う2人が結婚できるようにする、それだけです。明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は、関係がある人にとってはすばらしいものですが、関係ない人には、ただ今までどおりの人生が続くだけです」と。
シンプルに、好きな人同士が一緒に生活、人生を歩んでいきたい、家族になりたいと思うことは、自然なことではないでしょうか。
結婚しなくても一緒に人生を歩むことは可能かもしれませんが、やはり、家族でないことが理由で、病気になっても面会ができなかったり、大切な人の死に会えなかったりすることは悲しいことです。
再度、研究を進め、本市にもパートナーシップ制度を導入していただきたいと考えます。
また、性別記載欄の見直しについては、一律に削除をと言っているわけではなくて、性別情報は、高度なプライバシー情報という認識のもと、その取得目的や合理性について十分な精査をしていくことが必要で、今回取り上げた文書についても、性別記載をすることが必要かどうか不明なものがありましたので、再度、基準を明らかにし、記載欄の見直しを求めます。
特に、指定管理者や委託業者が運営している施設などについても、基準を周知し、記入文書の性別欄に関する点検をしていただきたいと考えます。
次に、児童生徒が健康で安心して学べる環境についてですが、生理について、男子児童生徒も学ぶこと、男女の体の違いを知ることは、個々を認め合う社会につながっていくと考えます。
様々な場面で、性に関わる体や心について学ぶ機会をつくり、次世代を担う子どもたちが、各々の性を尊重し、自分らしく生きられる人になってほしいと思います。
さて、小中学校の個室トイレに生理用品を設置することについてですが、予算とか管理とか、先生方の思いもあるということは承知しておりますが、東京都港区の児童生徒のアンケートにもあるように、家庭で購入や準備をしてもらえない生理の貧困を抱える子どもたちが存在しています。
また、急な生理に対して、心理的・物理的に、保健室まで行くことに抵抗を感じる子どもたちがいることも現実です。
是非、当たり前にトイレットペーパーがトイレに設置されているように、生理用品を設置していただき、児童生徒が安心して学習に取り組む環境をつくっていただきたいと考えます。
最後になりますが、男の人に「彼女いるの」、女の人に「彼氏いるの」などと声を掛けたことはありませんか。男の人なら恋愛対象は女の人でしょうか。異性愛を前提とした言葉掛けで生きづらくなる人が、私たちの身近にいることも忘れてはいけないと思います。
「彼女いるの」ではなく、「パートナーいるの」という言葉を使うとか、それに、そもそも、アセクシャル、無性愛という性的指向、恋愛感情を抱かない人が中にはみえることも忘れてはいけないと思います。
私たちのまち、「健康都市おおぶ」が、LGBT・性的少数者の方が気兼ねなくカミングアウトできるような、誰もが自分らしく生きられるまちになることを願い、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午後 0時09分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。
（14番議員・柴崎智子・登壇）
◆14番議員（柴崎智子）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました、1番目「『サスティナブル健康都市おおぶ』を推進するために」を質問させていただきます。
現在、本市は、総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル（持続可能な）健康都市おおぶ」の実現に向け、まちづくりを進めています。この「サスティナブル」という言葉は、近年では環境問題などに対する取組において頻繁に使われています。
本市は、令和3年度から令和12年度までを計画期間とする第3次大府市環境基本計画において、2050年をめどに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるとともに、環境に配慮した社会づくりを生かした地球温暖化対策によって、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を着実に進めていくことを、令和3年1月7日に宣言しました。
1点目の質問は、「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について」、お尋ねいたします。
本市のゼロカーボンシティの実現に向けたビジョンでは、2050年度までの30年間を三つの期間に分けており、本年度を含む2021年度から2030年度までは、その前期として、機運の醸成及び地域協働・人づくりの10年としています。
また、本市は、今年度、新たにゼロカーボンアクションプランの作成に取り掛かっています。環境省が示すゼロカーボンアクションとは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しているもので、脱炭素社会を実現するためには、一人一人のライフスタイルの転換が重要であるとして、「できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション！」という取組であります。
まず、本市の具体的なプラン作成について、お尋ねいたします。
1項目目、ゼロカーボンアクションプランには、市民が日常的に取り組める環境配慮行動をどのように明示していくのか、お聞かせください。
本市は、地球温暖化の防止に向けて、人類が長く続けてきた歴史からの大転換に対する挑戦に名乗りを上げ、30年後をめどにゼロカーボンシティの実現を目指し、着実に取組を進めていくと宣言しました。
この宣言を理想で終わらせないためには、本市のゼロカーボンシティの実現に向けたビジョンに掲げる、機運の醸成及び地域協働・人づくりの10年の間に、あらゆる策を講じ、市民が当たり前に我が事として捉え、実感を伴った日常の行動変容につなげることが必要です。そのような大転換が、目に見える形で確実になされ、しかも将来を考えると、加速的に展開・推進させることが大切であります。行政としては、積極的に啓発すると同時に、市民の関心の高まりとともに、次の段階である実践に移せる動機付けが重要になってきます。
そこで、2項目目、2050年に向けて、どのような事業展開を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、本市が取り組むグリーンライフ・ポイント制度について、お尋ねいたします。
グリーンライフ・ポイント制度とは、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行するというもので、環境省が、国内の温室効果ガス排出量の約6割を衣食住を中心とした家計関連が占めていることに注目し、「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」として、2022年4月から導入しました。
本市の特徴として、産業部門の温室効果ガス排出量が突出しています（大府市環境基本計画参照）が、家計関連を見直す市民意識を醸成することは、基本であります。
環境省は、2021年4月に、2030年度の温室ガス排出量を2013年度と比較して46パーセント減らすことを表明しました。2050年の実質ゼロを実現するには、家計の意識転換が欠かせません。
グリーンライフ・ポイントは、環境配慮設計の商品を選んでもらえるよう、ポイントを付与することで、その動機付けをするものですが、例えば、販売期限が迫った食品を買ったときや、プラスチック製のスプーンの受け取りを辞退したとき、太陽光などの再生可能エネルギーの電力に切り替えたときなどに消費者が受け取れる、企業や店舗が発行する環境配慮ポイントの総称です。
ポイントの対象となる分野は、①食、②住まい、③衣類、④循環、⑤移動の五つが示されています。
手に入れたポイントは、購入した店舗の既存のポイントサービスに上乗せする形で発行され、それぞれの店舗で購入時に使えるようになります。ポイント還元を通じて消費者のエコな行動を「見える化」することで、ライフスタイルの転換、行動変容を促すという事業であります。
今回の国の事業内容は、2021年度の補正予算で101億円が計上され、企業や自治体に対し、新たにポイントを発行するために必要な企画や開発などの費用を補助するものです。
例えば、単一の都道府県内で実施される地域規模事業には、補助率3分の2で上限1億円が交付されます。ポイント発行は3年間続けることが原則で、具体的な制度設計は事業者に委ねられています。
グリーンライフ・ポイント推進事業については、既に第1弾で採択された26団体と、先頃8月8日に第2弾として発表された6団体の合計32団体となりました。
これまでに公募で決まった大手の通販サイトやスーパーマーケット、自治体では、順次スタートしており、事業者がそれぞれ運営するサービス上でポイントを発行しています。
福岡県北九州市では、小型電子機器の回収や宅配便の初回受け取りに対してポイントを付与。大阪府堺市では、環境行動変容のアプリの導入を通じて、マイボトルの利用や省エネ家電の購入・買換えなどでポイントを還元し、一定ポイントをためることで、プレゼントが当たる抽選を検討しています。
環境省の担当者は、「社会的にも環境意識が高まる中、環境に配慮した取組を打ち出すことは、企業にとっても極めて重要になってきている。事業を通じて、環境配慮に関わる取組を社会全体に広げ、国民運動につなげていきたい」と話しています。
本市は、独自の事業として、市内の中小企業向けに省エネセミナーを8月29日に開催しました。次回は9月12日と案内されています。様々な中小企業の皆さんには、広く関心を持ってもらい、企業の社会的責任として、環境に配慮したCSR活動を実践し、行動を起こしていただきたいものです。
そこで、3項目目、事業者が実施する、消費者の利点を見いだせるグリーンライフ・ポイント制度を普及させる考えはないか、お聞かせください。
また、4項目目として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について、庁内での共通理解をどのように図っているか、お尋ねいたします。
2点目の質問は、「指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等について」、お尋ねいたします。
本市には、ここ数年間で、多くの障害児通所支援事業所が開設いたしました。
令和4年7月末現在、未就学児対象の児童発達支援事業所が、開設予定も含め10か所、小学校1年生以上の就学児が対象の放課後等デイサービス事業所が14か所となり、急増してきています。そのうち、それぞれ7か所が併設型です。
未就学児対象の事業所では、10か所のうち7か所、就学児対象の事業所では、14か所のうち11か所が、発達障がい児・知的障がい児を対象としており、ニーズに呼応するように増加してきています。
事業経営の面等、様々な要因も考えられますが、この傾向は、大府市に限ったことではないようです。
昨今の対象児の増加にあわせて、事業者側の理念や都合に沿った経営をされていることと理解しますが、全国的には、事業所の増加に伴い、療育支援の内容に差が生じているそうです。利用者側からすると、支援内容に多少の不安はあっても、次の施設が見つかる保証がないので、選択の余地がなく、利用しているといった事例もあると伺います。
近年、愛知県内でもこういった事例が見られるとのことから、事業所の資格要件など大府市独自の基準を設けて、設置・開設から運営状況までの一貫した管理を目指すことが、何よりも利用者の利益につながると考えます。将来に向け、検討が必要ではないかと推察するものです。
そこで、質問をいたします。
1項目目、本市における指定障害児通所支援事業所の現状をお聞かせください。
2項目目、事業所に対する苦情等があった場合、本市としてどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
3項目目、本市が定めた基準に基づき指定・管理されることで、利用者の信頼度が高まると考えますが、見解をお伺いいたします。
本市が市内事業所の概要をいち早く把握し、福祉サービスの状況等を指導監査し、利用者の安心・安全確保等に寄与するために、4項目目の質問ですが、愛知県から指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等の権限移譲を受ける考えはないか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「『サスティナブル健康都市おおぶ』を推進するために」の2点目「指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等について」の4項目目「愛知県から指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等の権限移譲を受ける考えはないか」について、お答えいたします。
本市は、市民に最も身近な基礎自治体として、適正な障害福祉サービスを確保することを目的に、昨年度、愛知県内の政令指定都市、中核市以外の市では初めて、例えば就労継続支援A型とか就労継続支援B型、就労移行支援などの障害福祉サービス事業者の指定事務等の権限の移譲を受けております。
さらに、御質問の児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等の事務につきましても、来年度、愛知県から権限移譲を受けられるよう、既に本年4月から愛知県障害福祉課に市の職員を研修生として派遣し、準備を進めているところでございます。
今後は、来年度の権限移譲を見据えまして、本市独自の基準を定め、指定障害児通所支援事業者の指定事務や指導・監査事務、さらには、事業者への給付費の支払を一貫して行うことにより、市内における質の高い療育支援につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「『サスティナブル健康都市おおぶ』を推進するために」の1点目「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「ゼロカーボンアクションプランには、市民が日常的に取り組める環境配慮行動をどのように明示していくのか」についてでございますが、ゼロカーボンシティを実現するためには、市民一人一人が自分のこととして環境を意識し、学び、気づき、そして行動することが必須であり、市民の行動変容を促す具体的な取組として、市民自身が主体となり行動するための指針を示した、本市独自の「シビック・エコアクション8」を策定いたしました。
この「シビック・エコアクション8」は、昨年3月に策定した第3次大府市環境基本計画の基本方針に基づいて、食品ロスやごみ減量化などの「循環型社会づくり」に関すること、レジ袋削減や次世代自動車への買換えなどの「脱炭素社会づくり」に関すること、自然環境保全に取り組む「自然共生社会づくり」に関することの三つの基本施策に連動する行動を、市民がイメージしやすいよう、具体的な内容として明示しております。
次に、2項目目「2050年に向け、どのような事業展開を考えているのか」についてでございますが、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業、庁内事業及び広域連携事業の三つの柱で事業展開を進めております。
市内事業では、中小企業向けの省エネセミナーや個別相談支援、市民向けエコアクションのスタートアップ支援や環境講座の実施、大府市バイオマス産業都市構想の実現に向けた生ごみ分別収集モデル事業などを実施するとともに、新たに来年4月からは、海洋プラスチックごみ問題に対応し、プラスチック資源の循環をより一層促進するため、これまで資源回収の対象であった容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックをごみステーションで一括回収することで、プラスチック資源の回収拡大による循環型社会を推進してまいりたいと考えております。
庁内事業では、再エネ・省エネ設備の導入促進や事業者等とのマッチング支援などを実施するとともに、広域連携事業では、知多半島を中心とした自治体や民間事業者等が、情報交換やマッチングができる場・機会を創出するなど、三つの事業を総合的に推進することで、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
次に、3項目目「事業者が実施する、消費者の利点を見いだせるグリーンライフ・ポイント制度を普及させる考えはないか」についてでございますが、国の地球温暖化対策計画では、2030年度までに温室効果ガス排出量46パーセントの削減、部門別目標の家庭部門で66パーセント削減が必須となっています。
また、国の第四次循環型社会形成推進基本計画では、食品ロスの半減やワンウェイプラスチックの25パーセント排出抑制等の目標達成が必要となっており、いずれも2030年までに大幅な削減が定められていることから、ライフスタイルを転換する必要があります。
本市は、ゼロカーボンシティの実現に向けた新たな取組として、市民の環境配慮行動へのムーブメントにつなげることを目的に、本年10月から、家庭の電気・ガスの省エネ生活チャレンジや、市民にまず取り組んでほしい環境配慮行動へのスタートアップに対してポイントを付与し、そのポイントに応じた記念品を贈呈する、本市独自のグリーンライフ・ポイント制度を実施することで、広く市民への意識変革や行動変容につなげるため、インセンティブによる自発的な行動を促すナッジ効果により普及させていきたいと考えております。
次に、4項目目「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について、庁内での共通理解をどのように図っているか」についてでございますが、第3次大府市環境基本計画においてゼロカーボンシティへの取組を明記しており、計画の円滑な推進を図ることを目的とした庁内組織である「大府市環境基本計画推進会議」において情報を共有し、各施策の進行については、大府市環境マネジメントシステムを活用し、管理を行っております。
また、公共施設での温室効果ガス排出量を削減するため、大府市環境マネジメントシステムの研修や、施設管理部署向けに再エネ・省エネ設備導入に関する勉強会を定期的に開催するなど、ゼロカーボンシティの実現を目指す共通理解を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「『サスティナブル健康都市おおぶ』を推進するために」の2点目「指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等について」の1項目目から3項目目までについて、お答えいたします。
始めに、1項目目の「本市における指定障害児通所支援事業所の現状はどうか」についてでございますが、障害児通所支援に関し、障害種別にかかわらず身近な地域で支援を受けられることを目的とし、平成24年度に児童福祉法が改正されました。従来の障害種別ごとの体系が再編・一元化され、児童発達支援や放課後等デイサービスを中心とする制度体系の骨格が形作られました。新たな制度が開始されてから約10年が経過し、全国的にも飛躍的に事業所数は増加しております。
本市における指定障害児通所支援事業所につきましても、議員の御質問にもありますとおり、ここ数年で数多く設置されてきました。未就学児を対象とする児童発達支援事業所数は、平成29年度以降、民間事業者の参入も進み、昨年度は4施設、本年度は7月末現在で1施設が新たに設置され、合計10施設となっております。また、小学生以上を対象とする放課後等デイサービス事業所についても、平成26年度以降、民間参入が進み、本年7月末現在で14施設となっております。
次に、2項目目の「事業所に対する苦情等があった場合、本市としてどのような対応をしているのか」についてでございますが、現在のところ、事業所に対し、改善指導が必要となる苦情はございませんが、事業所の適切な運営や支援の質の確保を図るために、愛知県と合同で実地調査を行っております。その際、事業所に対する勧告や措置命令は、指定権者である愛知県が行うことになります。
最後に、3項目目の「本市が定めた基準に基づき指定・管理されることで、利用者の信頼度が高まると考えるが、見解は」についてでございますが、現状では、本市が障がい児の支援や給付費の支払を行い、愛知県が指定障害児通所支援事業者の指定や監査などの事務を行っているため、事業者に対して、設置から運営まで一貫した管理ができていないという課題があります。
そのため、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、本市が、独自の基準を定めた上で、事業者の指定や指導・監査事務、給付費の支払事務を一貫して行うことで、より適正な療育支援と不正防止の強化につながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、御答弁をお聞きしまして、幾つか再質問をさせていただきます。
始めに、1項目目の御答弁で、平成24年度に児童福祉法が改正されてから10年の間に、全国的にも事業所が増えて、本市にも増えてきた中、小学生以上を対象とする放課後等デイサービス事業者についても……
○議長（早川高光）
柴崎議員に申し上げます。今、何点目の質問でしょうか。
◆14番議員（柴崎智子）
すみません。環境のほうからいきます。
○議長（早川高光）
14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
失礼しました。
最初のところから。ちょっと順番が逆になりました。
最初の、環境課にお尋ねするわけですが、1項目目の御答弁で言われた、市民の行動変容を促し、主体的に行動するための指針である「シビック・エコアクション8」が、先月8月24日に、記者発表もされまして、大府市民の環境配慮行動指針として発表されましたが、今後、この指針が市民に広く認知され、行動を促すことにつながる仕組みや工夫された働き掛け、折に触れ日常的に反すうできるような取組等は、どのように考えておみえでしょうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
本市独自に作成いたしました「シビック・エコアクション8」、こちらにつきましては、広報おおぶとか、市公式ウェブサイト若しくはSNSで、市民の方に広く発信させていただきまして、その後、市民の方が1人でも多く、自分事として環境のことを考えていただき、この「シビック・エコアクション8」に取り組んでいただきたいと。
そして、環境配慮行動が日常的に、環境配慮行動が通常でできるような形になっていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
2項目目の2050年のゼロカーボンシティの実現に向けての市内事業の中小企業向けの省エネセミナーについて、お尋ねいたします。
8月29日に既に開催された第1回目のセミナーの参加は、実際、何社で、参加された企業の傾向性等がおわかりになりましたら、教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
セミナーの参加者数につきましては、15名で、主に従業員が100名以下の中小企業の製造業者の参加者が多かったです。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
市内で15社ということでよろしいですか。はい。
では、次の質問に、いいですか、移って。
第2部の、このセミナーの、省エネセミナーの第2部の個別相談会ですね。省エネ個別相談会。
それで、最後の、省エネ簡易診断というのがございますけれども、無料で診断を受けられるといった、診断まで参加された事業者と、はっきり事業者の名前は言えないかもしれないですけれども、言えましたら、事業者とその感想が、何か聞いたところがありましたら、教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
事業者名については、ちょっと個別で申し上げることはできませんけれども、アンケートのほうを実施させていただいていた中での意見といたしましては、特に困っている点では、やはり、専門的な知識のある社員がいないとか、人材的な点とか、設備投資の資金面のそういった課題等を寄せられておりました。
その中で、今回の個別相談会のところでは、専門のエネルギー管理士にアドバイスを直接もらえる機会ということがありまして、具体的な機器の運用の改善についてのアドバイスをもらえたりとか、そういった点がよかったというお声を聞いております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
同じく、2項目目の省エネセミナーについてなんですけれども、庁内事業では、事業者等とのマッチング支援などを実施するということでした。
マッチング支援というと、ちょっとわからないんですけれども、このマッチング支援などを実施するというのは、具体的にどういった内容でしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
今、具体的な内容としましては、事業者のマッチングの一例といたしましては、公共施設での太陽光設備を利用したPPAシステムの活用についての勉強会を実施しました。
それで、それぞれの施設において、民間事業者と、そのPPAによる太陽光の導入の可能性を、電気の使用量の多いとか、屋根の形状、そういったものを含めて、実際にそれが可能かどうかという内容で実施をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
わかりました。
3項目目の質問については、再質問はございません。
それで、4項目目の質問の、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についてなんですが、庁内での共通理解についてなんですけれども、部署の勉強会とか、研修といった、集団管理する一方で、一人一人が、取組に対する、言わば定期的な点検のような、自己点検ですけれども、そういった自発的な取組への頑張り度の自己採点とか、評価とか、そういったことを奨励するといったことはございませんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
私どもの職員においても、大府市の環境方針に基づいて、職員の環境に配慮した項目、そういったものを定めております、実践の。
例えばですと、公用車を利用する場合のエコドライブとか、電子会議の推進による紙、OA用紙の削減とか、個人で持ち込んだごみの持ち帰り、こういった項目については、ISOの認証以前から、長年取り組んでおります。
そういった中で、職員自身が、そういったチェック、以前については、チェック項目でやっておったんですけれども、自然に、そういったことも、もうできているという点で、現在では、先ほど答弁の中にありましたエコプランおおぶの中で、各課の環境マネジメントを、各課の推進員において、PDCAのサイクルで実施をしております。
それで、特に職員については、行動ではなくて、新たなステップとして、脱炭素につながっていく取組として、再生エネルギーとか省エネの設備、そういった活用について、理解を上げていって、それぞれの部署での展開を進めていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
わかりました。
では、次にまいります。
子ども未来課にお尋ねいたしますけれども、2点目ですね。
まず、2点目の1項目目の御答弁で、先ほどちょっと言い掛けましたけれども、平成24年度に児童福祉法が改正されてから10年の間に、全国的にも事業所が増えて本市にも増えてきた中、小学生以上を対象とする放課後等デイサービス事業所についても、平成26年度以降、民間参入が進んだと。
それで、この民間参入が進んで、本年7月末現在で14施設になったということで、私も壇上の質問の中にも盛り込みましたけれども、14施設になったと言われたわけですが、平成26年度以降のその参入というのは、何が影響したんでしょうか。お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
先ほど第1答弁のほうでも少し申し上げましたけれども、平成24年の児童福祉法の改正で、身近な地域でサービスを受けられるように、また、どの障がいにも対応できるように、障害児施設・事業の一元化が図られたということが一つあります。
また、近年、発達障がいが広く一般的に認知されるようになったことから、これまで認知されずに支援につながらなかった子どもたちが、療育支援のほうにつながるようになったことで、施設利用者が増えたということもあります。
さらには、大府市が、名古屋とか三河、知多の結節点であるという地理的な要因などから、民間の参入が増えた一因となっているのではないかと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
わかりました。
では、次にまいります。
市内に民間事業所が増えていく中で、市内における質の高い療育支援につなげていきたいという目的はわかりましたけれども、どういったことから、これは、本市独自で基準を定め、愛知県から権限の移譲を受けようと、そういうふうに決断といいますか、決められたきっかけというものがあれば、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
昨年度から障害福祉サービス事業者の指定事務等を市のほうで行っておりますけれども、そうしますと、事業所の概要について、事業を開始する前から把握することができます。
また、利用者の声が届きやすい、身近な自治体である市が、事業所の人員とか、サービス状況の指導・監査を行うということで、適正なサービスの提供や不正防止の強化につながっていると考えられます。
こういったことが、障がい児の通所支援事業所の指定事務等について、権限移譲を受けることを決めたきっかけになっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
そうしますと、特に大府市内で、先ほども、特に問題はまだ生じていないけれどもということでしたけれども、こういったことが心配とか懸念されるからとかといった、具体的なそういう事例めいたというか、お困り事というか、そういったことはなく、一般論としての受け止めをしたわけですけれども、今言われたことからということで理解してよろしいんですね。
わかりました。
それで、2項目目の御答弁に、事業所の運営や質の確保のために、愛知県と合同で実地調査を行っているとのことでした。
それで、実際には、具体的にどのような実地調査をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
実地調査の内容ということですが、事業所が、人員基準とか設備基準、運営基準を満たした上で、正しい報酬請求が行われているかどうかを調査するところが目的となっております。
それで、事前に事業所のほうからチェックリストを提出していただきまして、それに基づいて、根拠となる資料とか実態について、現地のほうで調査をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
最後の再質問にしたいと思うんですが、先ほど市長の御答弁にもありました、事業者の指定とか、指導・監査事務、給付費の支払事務を一貫して行う権限移譲は、その法律に照らし合わせて、多岐にわたる項目があると思われるんですけれども、たくさんあるかと思いますが、具体的にはどのようなことを受けられるのでしょうか。
あわせて、大府市ならではといいますか、特徴的なことがもしあれば、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
事業者の指定の権限及び付随する事務につきましては、一応、愛知県のほうから、一定の項目というのが示されております。
具体的な内容につきましては、児童福祉法の中にある条文ごとに、移譲する、移譲を受ける権限について愛知県と調整した上で、決定していく予定をしております。
具体的な内容といたしましては、事業者の指定だとか、指導、ほかには、指定の変更、勧告、措置命令、指定の取消しなどの事務のほうを受ける予定をしております。
基本的な考えといたしましては、中核市へ移譲された事務と同程度の権限を受けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、意見を少々申し上げて、質問を終わります。
始めに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についてですが、「シビック・エコアクション8」、まだ8月24日に発表されたばかりですので、なじみはまだ薄いかと思うんですが、文字どおり市民がイメージできやすい循環型社会づくり、脱炭素社会づくり、そして自然共生社会づくり、最後にパートナーシップについて、八つ挙げられています。
八つといいますと、「食べ残しや買い過ぎをしないことを意識して食品ロスを減らす」、「アスパ等を使って生ごみを堆肥化し、ごみを減らす」、「マイバックを活用してレジ袋の削減に貢献する」、「夏のクールビズ・冬のウォームビズを意識して取り組む」。そして、「家電等において省エネ機器へ買い替える」。それから六つ目、「次世代自動車への買い替え、自転車や徒歩による移動に取り組む」。次はちょっと特徴的なことだと思うんですけれども、「フジバカマ植栽やいきもの観察等を通じて自然環境保全に取り組む」。それで、最後が、「環境保全イベントや環境学習講座に参加・協力する」、これがパートナーシップということらしいんですが、こういった、「大府市シビック・エコアクション8」というものが発表されました。
それで、これから市民が自分の事として日常生活において定着されて、一つでも多く行動に移す、行動変容が大切になってまいりますが、ここで大府市らしさを出したんだなと思われる、このフジバカマ植栽というのは、フジバカマというのは、手に入るんですけれども、先ほどちょっと、誰とは申しませんが、お尋ねしましたら、それは手に入れるものではなくてと言いましたけれども、普通に園芸店で売っておりまして、調べましたら、通販で、アマゾンでも11月5日から販売されるそうです。
ということで、このフジバカマに親しまれるような、何かこう、配布とか、そういったことも、これからされてくるのかなと思ったりもしましたけれども、この八つ、今では、なじまれて、社会的にも広く認知されて、多くは、ございます。
それで、知っている、聞いているということから、市民憲章のように市民がそらんじられるくらいに、実践に結び付かなくてはなりません。
これから広報はもちろんのこと、催しやイベント等で、繰り返し目に触れ、耳に触れ、手を変え品を変え、身近なことに置き換えての、脱炭素、カーボンニュートラルを一人一人の行動変容に引き寄せるためのPR、また周知の工夫が大変必要であると思います。
グリーンライフ・ポイント制度についてですが、先ほど壇上の質問で触れましたように、環境省が推進している環境配慮の取組をすることにポイントを付与して、還元する制度の創設に予算計上されているものでございます。
第3次公募を年内まで受け付けていますので、本市も是非、次は市民から歓迎されるであろう、経済活動の活性化も視野に入れた、なかんずく、市内の中小企業とか、商いをする人も参入しやすい取組を期待したいものであります。
2点目の指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等の権限移譲ですが、壇上での質問でも触れました、児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所が不足している、行くところがないという御相談が以前ありました。
この2、3年で急激に施設が増えていますけれども、県が許認可した民間施設は、実際のところ、一般的には開所されるまで概要がよくわからず、御答弁にもありましたけれども、それに加えて、都市部では、フランチャイズチェーンで、利益追求型の事業所も珍しくないなど、調べてみますと、利用者側の心情からすると、管理者や、療育支援の内容と費用面など、とても不安だと、そういった声が幾つも散見されました。
今回の質問で、本市は、将来を見据えて、愛知県からの権限移譲が受けられるよう準備を進めているということがわかりましたので、障害福祉サービス事業者の権限移譲と同様にスムーズに受けられること、それはとりも直さず、利用者が、本市ならではの質の高い、安心できる療育支援を求めている。そういったことにつながることを期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時とします。
休憩 午後 1時45分
再開 午後 2時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「『健康都市おおぶ』をスポーツで推進するために」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
この夏の甲子園、全国高校野球大会を見て、多くの感動をもらい、改めて「スポーツっていいな」という思いが湧き上がり、いまだ冷めやらずといったところです。これまでの一般質問や委員会質疑において、健康やスポーツについて質問をしてきましたが、スポーツを推進して「健康都市おおぶ」の機運が更に高まるようにと、思いを込めて質問をしていきます。
本市では、大府市横根町地内に、市内で初めて硬式野球の利用が可能となる施設として、大府市民球場を令和5年度中の完成を目指して整備しています。この市民球場の整備については、大府市新スポーツ施設整備検討委員会において、目指すべき施設の方向性や必要な設備等について協議されていますが、その議事録を読ませていただいたところ、とても印象に残った発言がありました。新スポーツ施設整備検討委員会の委員長の発言で、「市民球場ができて、これからの大府市民の夢が広がること、心からうれしく思う」というものです。
現在、市民球場は仮運用であるものの、「メイングラウンドの土日の利用率は100パーセントの大人気で予約を取るのが難しいが、近くに立派な施設ができ、そこで練習できるのは大変うれしい」という声も聞いています。
市民球場の整備は、野球をやられている方や、子どもたちに野球を指導されている方等の悲願であったこともあり、市民の方々の反響は大変大きく、歓迎の声をいただいていることもあわせてお伝えいたします。
本市の公式ウェブサイトでは、市民球場の施設整備の一部に充てることを目的とした寄附の募集について発信されていますが、そこには、「完成後は、多くの皆様に利用していただき、住民の交流機会の創出、競技レベルの向上等、地域におけるスポーツ活動の活性化を図っていくこと」、また、「子どもたちがあこがれを抱くことができるような夢のある施設としていくこと」といった市民球場整備の趣旨が示されています。
そこで、改めて、スポーツ施設を整備する上で、「健康都市おおぶ」としてのお考えをお尋ねいたします。
1点目は、「健康都市おおぶ」としてスポーツを推進する目的は何か、お答えください。
7月に市民クラブの行政視察で伺った茨城県ひたちなか市で、総合運動公園の整備について、お話を聞かせていただきました。ひたちなか市は、私の地元でもありますが、市の面積と人口の規模は異なるものの、農業と工業のまちである点は、大府市とよく似た自治体であると思います。
総合運動公園が整備されたのは、合併前の旧勝田市時代で、「住むまち、働くまち、潤いのあるまちとして、10万人都市『勝田』のスポーツ・レクレーション活動の拠点」として、市民のふれあいと健康づくりを助長することを目的に整備されたそうです。総合運動公園には、市民球場、総合体育館、陸上競技場、テニスコート、レクレーション広場、スポーツ広場があり、そこで伺ってきたことを参考にすることで、更に「健康都市おおぶ」が目指すスポーツの推進につながるのではと思い、質問をしていきます。
本市が市民球場を取得し、整備をするのに当たり、多くの費用が必要であることがわかったので、スポーツ施設整備について、ひたちなか市の実情を伺わせていただきました。ひたちなか市の担当者が言われるには、「施設の整備や維持にお金は掛かるが、施設整備の目的は青少年育成であり、施設がないと競技人口が増えない、市民が健康であれば医療費が掛からないという考えのもと、市として効果がある事業であると考えている」とのことでした。
また、市民の機運の醸成が大切であるとして、企業と連携してホームタウンパートナー協定を交わしたり、観戦型事業としてバドミントンやバスケットボールなどの試合を開催したり、参加型事業としてオリンピアンとのジョギングや各種スポーツ教室を行ったりなど、施設利用者の増加に向けて、人を呼び込む事業に取り組まれていました。
そこで、お尋ねいたします。
2点目は、スポーツ施設の整備による効果をどのように考えるか、お答えください。
3点目は、市民球場の施設整備について、お尋ねいたします。
市民球場に必要な施設をこれから整備していきますが、検討委員会の議事録だけでは委員会としての整備計画案がどのようにまとめられたのかがわかりませんでしたので、お尋ねいたします。
まず、市民球場内の設備についてはどのように考えられているのでしょうか。偶然にも、視察してきたひたちなか市の市民球場と大府市民球場の広さが同規模でしたので、ここで御紹介いたします。
ひたちなか市では、平成28年にスコアボードを改修しており、当時の利用者のニーズを考慮して、フルカラーLED、経過時間表示、塔時計、スピードガン、ランプユニットを整備したそうです。
視察当日は高校野球の地方大会の最中で、朝まで雨が降っていたので中止かと思いましたが、とても水はけのよいグラウンドであったため、試合が行われていました。水はけのよさも設備の特長であると思いました。
大府市の検討委員会の議事録には、スコアボードやバックスクリーン、トイレ、更衣室の必要性や照明の設置などについて多数の意見が書かれていました。
また、野球をやられている市民の方からは、水はけをよくしてほしい、グラウンドの整地、水まき設備・ナイター設備の充実、除草対策などを求める声や、立地を生かして大府の魅力の詰まった自慢の球場にしてほしいという思いも伺っています。
予算を伴うことなので、あれもこれもといって全てをかなえることは難しいと承知はしていますが、市民球場への期待が非常に高く、市民球場に対して多くの方が夢を描かれている表れだとも思います。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目は、仮運用で利用されている方からどのような意見があったか、お答えください。
2項目目は、これまでの検討委員会では市民球場整備計画案（メイングラウンド・室内練習場）をどのようにまとめられているのか、お答えください。
3項目目として、メイングラウンドの南側にサブグラウンドがありますが、どのように整備するのか、お答えください。
コロナ禍の中、収束の道は見えていませんが、少しでも以前の生活に戻れるよう、誰もが感染予防をしながら、ウィズコロナの社会で苦慮しつつ、日々を送っていると思いますが、こんなときだからこそ、更に夢や希望が持てる施策を考えていくべきではないでしょうか。令和5年度に市民球場の整備が完了する予定ですので、次は、総合スポーツ施設の整備について検討をしていくべきだと思います。
スポーツ推進委員会定例会議の議事録も読ませていただきました。「大府市はスポーツフェスティバルを単独でやっているが、他市町は他の産業まつり等のイベントと抱き合わせでやっている。それぞれの市町でやれば良いと思う」、「他市町とスポーツフェスティバルをやるのは難しいと思う」、「チャレンジはしないといけないと思う。新しいニュースポーツにトライしても良いと思う。地域に根付いたラグビーのような競技があるのが理想だが、いろいろやってみたほうが良い」など、多くの提案がありました。
いろいろなスポーツ施設があることで、様々なスポーツに挑戦し、活発に活動することができると思います。大府市には体育館がありますし、現在は野球場を整備しています。「次は何を」と考えたときに、これまでにもお伝えしているように、陸上競技場の整備にあわせて、サッカーやラグビーなどができる総合スポーツ施設を整備することで、大府市の更なるスポーツ施設の充実を図ることができます。
そこで、お尋ねいたします。
4点目は、陸上競技場を整備する利点とその必要性をどのように考えるか、お答えください。
「健康都市おおぶ」としては、子どもたちの部活動も大切な活動であると思います。昨今の教員の働き方改革等として、スポーツ庁の有識者会議は、2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめ、2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しています。
既に大府市でも、市単独の外部指導員を配置して、教員の働き方改革とあわせて、部活動の指導の専門性を高めています。保護者の方からは、「これからどうなるのだろう」との声も多数いただきます。
大府中学校の保護者に配布された「部活動概要」に書かれている部活動の狙いは、「同じ興味を持つ生徒が、学級・学年を越えた集団の中で、共通の運動・文化活動を自主的・自発的に行うことにより、個性の伸長と豊かな人間関係の育成を目指す」、また、「共通の目標に向かって、より高度な興味や関心を追求する中で、集団として連帯感・協調性を養うとともに、自らの課題に挑戦する態度と、解決していく楽しさを発見しようとする態度を養う」とあります。そして、部活動のキャッチフレーズは、「磨こうこころ！高めよう技！育てよう人間性！」が掲げられ、運営方法は、「顧問が不在の時は原則として活動を中止する」、「1週間のうち、平日の月・木曜日と、週休日（土曜日・日曜日）のうち最低1日を休養日とする」、「週休日と祝日の校内練習は3時間程度とする」、「朝部は実施しない」、「11月から1月までの午後部は、活動可能日を設定した日のみとする」とありました。
11月から1月までは、午後の活動終了時間が16時で、最終下校時間が16時15分だからでしょうが、この運営方法で活動可能な日がどれくらいあるのか、どのように部活動を行うことを想定しているのかと思いました。以前の一般質問の御答弁では、市単独で配置している外部指導員だけでは活動することができないことも確認しています。このような状況の中、なかなかキャッチフレーズのように取り組むことは難しいと感じますので、お尋ねいたします。
5点目は、部活動の運営方法をどのように決めているのか。
6点目は、中学校の部活動はどのように変化していくのか、お答えください。
これからも、ますます子どもたちが夢や希望を持てる御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「『健康都市おおぶ』をスポーツで推進するために」の6点目「中学校の部活動はどのように変化していくのか」について、お答えいたします。
中学校の部活動につきましては、生徒の自主的・主体的な活動を通じて、技能の向上と達成感の獲得、責任感や連帯感のかん養に資するものとして、伸び盛りの生徒たちの成長にとりまして大きな役割を担う教育活動だと考えております。
一方、とりわけ今日の教員の働き方を見直さなければならない状況下にあって、平常日の時間外勤務を伴う指導や、休日を返上しての指導、大会・練習試合の運営や生徒の引率等につきまして、教員の大きな負担の対象として改善策を講じることが急務となっております。
こうした中、国では、部活動改革を推進する具体的な方策等に関する検討会議が設置され、本年度、運動部及び文化部の部活動につきまして、地域移行に関する提言がされるに至っているところでございます。
これまでの本市の状況といたしましては、本市独自の教員を補助する外部指導員の配置に加え、単独で指導が可能な部活動指導員の配置拡大を進めてきています。
今回の提言による、令和5年度から令和7年度にわたる休日部活動の地域移行につきましては、市の関係部局はもちろんのこと、地域のスポーツ団体や文化芸術団体等との協働や連携、さらには企業や大学との連携も視野に入れることが肝要であると考えております。
今後も、教員の働き方改革を推進するとともに、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に親しむことのできる環境の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「『健康都市おおぶ』をスポーツで推進するために」の1点目、2点目、3点目の各項目及び4点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「『健康都市おおぶ』としてスポーツを推進する目的は何か」についてでございますが、本市は、第6次大府市総合計画において、「ひと」、「くらし」、「まち」、そして「みらい」の四つの健康に、それらを支える「健康都市経営」の視点を加えた五つの領域を軸とした、分野横断的な連携による「健康都市」の実現を目指しています。このうち「『ひと』の健康」の領域において、「こころもからだも元気に過ごせるまち」の実現を政策目標に掲げています。この政策目標を実現するために、「人を生き生きさせる生涯スポーツの推進」、「夢や希望、活気を創出する競技スポーツの推進」、「誰もが安全で安心して利用できるスポーツ環境の整備」を基本方針とした「大府市スポーツ推進計画2030」を策定しています。今後においても、スポーツが果たす主な役割である、「青少年の健全育成」、「地域交流」、「健康で活力に満ちた長寿社会の実現」等を踏まえ、持続して市民一人一人が生涯においてスポーツに親しみ、「健康都市おおぶ」を実現することを目的にスポーツに関する施策を推進していきます。
次に、2点目の「スポーツ施設の整備による効果をどのように考えるか」についてでございますが、スポーツの推進には、ソフト・ハードの両面から取組を進める必要があります。ハード面の取組として、スポーツ施設の新設や改修を行うことは、スポーツに親しむ機会の創出につながり、効果として、本市のスポーツ人口の増加や競技力の向上が期待できると考えています。
次に、3点目「市民球場の施設整備について」の1項目目「仮運用で利用されている方からどのような意見があったか」についてでございますが、市民球場は、本年1月に仮運用を開始して以来、週末や祝日はほぼ予約が埋まるなど、大変多くの方に利用していただいています。利用者とは主に、鍵の受渡しのときや利用後に提出していただく「大府市民球場利用後報告書」を通じてコミュニケーションをとっており、専用施設で野球ができることに対する喜びの声のほか、施設に関して、トイレ、更衣室、サブグラウンドへの日よけの整備や、防球ネット、スコアボードなどの備品の充実に関する御意見をいただいています。
次に、2項目目「検討委員会では市民球場整備計画案（メイングラウンド・室内練習場）をどのようにまとめているのか」についてでございますが、今までは主に企業が硬式野球の練習を行うグラウンドであり、検討委員会からは、選手や観客が利用しやすい施設にしてほしいとの御意見をいただきました。具体的には、観客席や防球ネット、駐車場、トイレ、更衣室の整備などについての御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえ、グラウンド内の段差解消や水はけの改善も含めて、子どもから大人まで誰もが野球を楽しんでいただける球場となるよう設計業務を進めています。
次に、3項目目「サブグラウンドはどのように整備するのか」についてでございますが、市民球場は、本市で初めて硬式野球の利用が可能なスポーツ施設として取得しています。サブグラウンドについては、硬式野球を始め、軟式野球やソフトボールなどの試合の前にウォーミングアップができるグラウンドのほか、駐車場としての利用も想定して整備を検討しています。
次に、4点目の「陸上競技場を整備する利点と必要性をどのように考えるか」についてでございますが、サッカーやラグビーなどを含めた複合的な利用ができる陸上競技場の整備については、現在のところ具体的な計画はございません。ただし、市民球場が野球関係者を始めとする多くの市民から歓迎の声をいただいているように、競技別の専用施設を整備することで、スポーツ人口の増加、競技力の向上にとって意義があるものと考えております。本市といたしましては、まずは市民球場を整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「『健康都市おおぶ』をスポーツで推進するために」の5点目「部活動の運営方法をどのように決めているのか」について、お答えいたします。
平成30年9月に愛知県教育委員会から出ております「部活動指導ガイドライン」を参考に、本市の中学校では、市校長会と市教育委員会との協議を踏まえて、部活動の運営方法を決めております。
生徒が活動する日及び時間、活動時の安全面への配慮、季節による下校時刻の変更など、設定した運営方法の下で、充実した活動を行うことができるように部活動を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問をしてまいりたいと思います。
まず2点目、スポーツ施設の整備による効果についてですが、スポーツ施設を整備することで、スポーツに親しむ機会の創出につながり、効果としては、スポーツ人口の増加や競技力の向上に期待ができるということは、体を動かすことは健康につながっているという考えの下、本市としても、スポーツ人口を増やし、健康な人が増えれば、医療費抑制効果があると考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
健康とは、やはり心と体と社会的なバランスのとれた状態であるというふうに考えております。その中で、バランスがとれた状態であれば、疾病予防にもつながって、医療費の抑制にもつながるというふうに考えております。
その中で、スポーツの果たす役割としては、やはり、心身の健康、体力の向上、それから精神的な充足というようなところが、スポーツの効果として期待ができるところだと考えると、スポーツイコール全て医療費の抑制というわけではないとは思いますけれども、一助になっているというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
3点目の市民球場の施設整備についてです。
1項目目で、御答弁では照明についてはありませんでしたが、照明についての意見はなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
照明についてということでございますが、まず、仮運用を今行っているんですけれども、朝の8時から午後の6時までということで、これからは日没のほうが早くなってくるというところでございますが、夜間照明につきまして、利用者のほうから御意見はいただいてはおりません。
本市といたしましては、夜間照明設備の設置については、やはり近隣住民の生活環境の変化、ここを心配しておるところではございますが、現在は、利用者のほうから、照明についての御意見は受けていません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
同じく1項目目のところで、御答弁いただきましたスコアボードについて、どのような意見があったのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
スコアボードにつきましては、これも、今は、引渡しを受けた状態のスコアボードを使っていただいておりまして、使われる方が、運営主体となっている方が独自でつくった点数表示とかを持ってきていただいて、利用者の協力の下で、仮運用を進めております。
その中で、大府市民球場の利用後報告書、これは、チェックシートの役割を担っているわけなんですが、そのチェックシートを見る限りでは、今あるスコアボードの補修についての御意見はいただいておりますが、今後の改修工事についての御意見は、そのチェックシートを見る限りでは見受けられません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、2項目目のところです。
検討委員会では、これまでに3回の委員会を実施して、いろいろ、まとめていただいているかと思います。
その中で、市民球場整備の整備計画案というのがまとめられているかと思っていますが、現在、御答弁の中では、設計業務を進めているとの御答弁でしたが、具体的な御答弁ではなかったように聞き取りましたので、まず、室内練習場の改修は検討されているのか、どうなのかという点で、検討委員会の議事録で出入口を新たにつくりたいとありましたが、具体的に考えていることがありましたら、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
室内練習場の改修ということでございますが、今、設計業務を進めておりますのは、大府市民球場、当然でありますが、全体ということで、メイングラウンド、サブグラウンド、あと室内練習場ということで、設計業務を進めております。
この設計業務は、新スポーツ施設の整備検討委員会、あと、今、利用者からの声をいただいておるんですが、そこの御意見を参考に今進めているところですが、全体計画の中で、利用者が、例えば駐車場から次、野球場に、メイングラウンドに行くときにどうするのかという人の動き、動線のほうも考えて、考慮して設計業務を進めております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続いて、照明の件です。
先ほども、仮運用で利用している方の声というところで御答弁をいただきましたが、仮運用期間、これから暗くなるほうが早いので、多分、日没までという活動になるかと思いますけれども、検討委員会の議事録では、照明があれば毎日稼働する可能性もあるとありました。
先ほども少しお話をいただきましたけれども、照明についてはどのように考えているのか、今一度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
照明につきましては、検討委員会の委員さんのほうからは、御意見をいただいておりまして、検討委員会のほうは、幅広く忌憚のない御意見をいただくということで、かなり多くの御意見をいただきました。
繰り返しになりますけれども、夜間照明施設につきましては、やはり音と光ということで、本市といたしましては、近隣住民の生活環境への配慮、これが重要だと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
他球場の施設、設備を見ていきますと、バックスクリーンとスコアボードが一体型のようなものを多く見掛けます。
私自身、野球の経験はありませんが、陸上競技をずっとやっていたので、その陸上競技では電光掲示板というものがあります。
その電光掲示板に、自分のスタートリストや記録が初めて表示されたときには、非常にうれしく、励みになった思い出があります。
壇上でもひたちなか市の整備状況を説明させていただきましたが、大掛かりなものですので、今回の改修の機会を逃すと、なかなかできないものだと思いますので、バックスクリーンやスコアボード等についてもどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
お答えいたします。
バックスクリーンとスコアボードということでございますが、これも今、設計業務を進めている中で、スコアボードを始め、改修工事で、施設に、市民球場にどのような設備が必要なのかというところを今、整理しているところであります。
設備につきましては、やはり、大会であったり、利用者の規模、これによって変わってくるとは思っておりまして、今、必要な設備につきましては、調査をしているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
大会や利用者の規模とかというお話がありましたが、各種野球の公式戦の細かい規則まではわかりませんが、調べる限りだと、現状でも、一応、公式戦ができる球場であるかと思います。
それで、今後どの程度の試合の規模の運用を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
公式戦ということでございますが、今は仮運用の段階ではございますけれども、実際には大会というか、公式戦というのは行われております。
本市のスポーツ協会、軟式野球連盟であったり、スポーツ少年団の大会もやっていただいておりますが、中学校の公式の大会につきましても、御利用いただいております。
やはりこれから、公式戦の規模ということで考えますと、駐車場の収容台数、あと、観客の人数、これによって変わってくるとは思いますが、各々の大会で主催される方がいらっしゃいます。改修後の大府市民球場で、どのような大会がやられるのかというのは、運営される側の判断と思っております。
今後、我々のほうも、改修工事に向けて、市民球場をどのような団体に使っていただくのか、開放していくのかというのを決めていく中で、運営主体の御意向、ここは、今使っている利用者がいらっしゃいますので、確認をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
現在、令和5年度中の完成を目指して、設計業務中とのことですが、野球関係者からの期待の声というのは非常に高く、関心の声というのも多く聞いております。
整備内容については期待して待ちますが、具体的な整備案が決まってくるのはいつか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
それこそ繰り返しで申し訳ないんですが、現在、頂いた御意見と、それから近隣の環境、それから、あとは、グラウンドの規模だったり、活用だったりというようなところを全て含めて、設計、あとコスト等も含めて検討している最中でして、しかるべき時期に議会に上程をしたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
しかるべき時期にという御答弁でしたが、令和5年度中ということで、令和5年度の予算のときにはわかるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
そのように考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
3項目目です。
サブグラウンドの整備についてですが、先ほど駐車場としての利用も検討しているとのことでしたが、横根グラウンドでも同じように駐車場として使っているのを見ます。
イベントなんかで駐車場として使用することで、グラウンド内にわだちができてしまい、その後の整備の必要性とかも感じておりますが、市民球場としても、イベントとか試合、主に試合だと思いますが、試合を行う際に駐車場として使用するということを想定しているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
改修後の市民球場が、試合か練習かというところで、どのような形で運営していくかというのは、我々も課題ということで認識しておりますが、今、駐車場の必要台数、設計業務の中で整理をしているんですけれども、ウォーミングアップスペースを例えば使うということで考えますと、そこに車がとまるということは、あまり考えられなくて、次の試合の方の準備のために使っていただくスペースになるわけなんですけれども、やはりここも、市民球場、どのような大会で、どれぐらいの人が入るのかという中で決まってくるものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
サブグラウンド自体を削って駐車場として考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
今の市民球場なんですけれども、当然、舗装がされてはいないところに車をとめていただいているんですが、大会の中で、70台ほどですか、とめられるスペースはございます。
こちらのほうも、現在、繰り返しになりますけれども、設計業務の中で、どれぐらいの方が、例えば大会とかで利用されるのかという整理をしてございますので、現在の設計業務の中で整理しているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
3点目でまとめて、市民球場をどのような、繰り返しになるかもしれませんが、どのような市民球場にしたいと考えているのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
どのような市民球場にというところでございますが、これは、市民球場を取得したときにも対外的な発信をさせていただきました、大府市として初めて硬式野球ができる野球場ということを対外的に発信させていただきましたが、お近くの基礎自治体のほうでも、なかなか硬式野球ができる野球場はかなり少ないと聞いてはおりまして、不足しているということは把握しております。
そうした中で、大府市内で初の硬式野球ができる野球場、しかも、室内練習場を有しているというところは、特徴と考えておりまして、この特徴を生かした市民球場、あと、子どもたちが夢を持ってというところも、プレオープンのセレモニーのときに市長のほうから申し上げました。寄附の趣意書のほうにも載せさせていただいております。
そのような形の市民球場にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして4点目、陸上競技場を整備する点についてですけれども、専用施設については今後の課題とのことでしたが、では、次に整備をするとしたら、どのような施設について検討していくべきと考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
陸上競技場に限らず、スポーツ施設につきましては、屋内、屋外、両方で、御意見や御要望を多くいただいております。
現在は、野球場の整備を優先して進めております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
5点目です。
部活動の運営方法についてですけれども、決め方については、校長会と教育委員会とで決めているという点についてはわかりましたが、学校ごとに懇談会、部活動懇談会を行われていると思いますが、保護者等の理解は得られているのか。また、意見等はなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
各中学校で、各部活動ごとに、年に1回、部活動懇談会を行っております。欠席の御家庭については、資料を配布しております。
部活動の運営方針が示されて、保護者からは要望なども出ておるんですけれども、県のガイドラインや大府市の取決めをもとに説明を行って、理解いただいているというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして6点目、中学校の部活動の変化についてですが、ここ数年でも変化してきていると思います。
この数年間の変化と、壇上でも申し上げましたように、11月から1月までの部活動の可能な時間というのは、活動終了時間が16時、最終下校時間が16時15分というような活動の中で、活動可能な日というのはどれだけあるのか。もし把握されているようでしたら、実情とあわせて、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
部活動の活動日数のことですけれども、11月から1月までの間で、学校によって多少異なるんですけれども、およそ十二、三、四回と考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
教員の働き方の見直しが急務の中で、部活動指導員や外部指導員を増やしていますが、必要人員の確保ができているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
学校から任用の要望があった方については、全て確保ができている状態でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
今後3年間で移行していくということに、提言を受けて移行していくという形になりますが、具体的には、これから決まっていくというところで、具体的な方針を打ち出すことを、これから行うのか、これまで縮小、変化してきたように、徐々に減らしていくというような考えがあるのか、そういった部活動の活動について、どのようなスケジュールで考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
3年間という形で、国のほうがスケジュールを示しております。
ですので、私どものほうも、令和5年度、令和6年度は学校を中心としてという形、令和7年度においては、地域を中心としてという形でのスケジュールを考えているところでございます。
あと、どんな方向だというところでございます。
学校単位から地域単位へというところで活動の主軸が移るというところの考え方でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
部活動というのは、誰のために、誰のための部活動であるのか、今一度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
もちろん、生徒、子どものための活動と考えております。
地域単位で取り組むということになることにつきましても、地域とのつながり、子ども等の中で地域とのつながりができるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
最後に意見を述べさせていただきます。
今回は、「健康都市おおぶ」をスポーツで推進するために質問をいたしました。
再質問を含めてたくさんの質問をさせていただきましたが、どの内容も市民の皆様から多くいただいたもので、順に意見を述べさせていただきます。
まず始めに、市民球場整備についてですが、令和5年度の整備に向けて検討中であると想定していましたが、あえて質問しましたのは、市民の方々からの反響は大変大きく、少しでも伺った御意見をお伝えし、是非とも計画案が決まる前に検討いただきたいと思い、再質問では具体的に申し上げました。
市民球場は既存施設を取得しましたので、現状の敷地内の再整備となると、あれもこれもというわけにはいかないと思います。
質問では、メイングラウンドの整備について、同規模の球場をイメージしながら多くの理想も述べましたが、本運用の際に、一つ一つの設備がフル活用され、子どもたちを始め、利用される方の目標や夢を描くことができる施設となり、周辺住民からも更に愛される施設となってほしいと思います。
サブグラウンドの利用についてですが、仮運用の現在は、硬式野球の公式球が使えるグラウンドで、試合はできなくても、ノックを始め、守備練習やバントやトスバッティングの練習ができる貴重な場所とも伺っています。
市民球場は、市内で唯一、硬式野球ができる悲願の施設です。市民球場を取得したことにより、現在は、メイングラウンド、室内練習場、サブグラウンドの三つで練習することができますが、これからの整備でどのように変わるかわかりませんが、是非とも貴重な場所のこの三つを維持していただきたいと申し上げます。
球場整備とあわせて、駐車場の整備や確保も必要となり、様々検討中であるかと思いますが、サブグラウンドの南側に民地があり、建物等はなく、その土地を取得することで、更にサブグラウンドの利用価値が上がると思いますので、あわせて検討いただきたいと申し添えます。
陸上競技場の整備についてですが、専用施設でありますが、他競技と合わせての利点も多くあると思います。
次々に施設整備というわけにはいかないかもしれませんが、本市内にある企業にも、陸上競技を始め、自転車、バドミントン、ラグビー、ソフトボールなど、他種目のプロ選手も所属されていますので、地元企業と更に連携をしていくことで、地域に根付いたスポーツへとつながり、更なる「健康都市おおぶ」のスポーツ推進となると考えますので、次の新設施設としての候補として、陸上競技場ができることを強く期待します。
中学校の部活動についてですが、教員の働き方改革を始め、部活動とは異なりますが、子どもの競技スポーツの在り方等も様々なところで議論をされています。
国の提言を始め、様々な通達を受けて、これからの運営方法を決めていかれると思いますが、誰のための活動であるかを一番に考えていただき、諸課題を解決し、多くの方の意見を踏まえた上で決めていただきたいと思います。
中学校の部活動の移行に伴い、本市の既存施設の需要は更に高まると思います。
その点も踏まえていただき、既存施設の施設維持と備品等の管理の徹底もあわせて行っていただき、施設の活用も行っていただきたいと重ねて申し上げます。
スポーツをする機会というのは、学齢期を過ぎると、自ら意識して行わない限り機会はないということを身をもって実感していますので、スポーツを推進する目的や効果を更に啓発していただき、総合計画の政策目標に掲げられている「こころもからだも元気に過ごせるまち」の実現に向けて、「健康都市おおぶ」を実感できる市民を増やし、多くの市民が更に健康となることを願って、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時5分とします。
休憩 午後 2時53分
再開 午後 3時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、11番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。11番・鷹羽琴美議員。
（11番議員・鷹羽琴美・登壇）
◆11番議員（鷹羽琴美）
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」、自民クラブの一員として、質問させていただきます。
始めに、1点目「知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の接続について」です。
去る6月20日、私は、愛知県議会にて、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の連絡路接続による渋滞対策についての一般質問を傍聴しました。
そのときの質疑の内容が、6月21日の中日新聞に掲載されましたので、それを一部引用しながら説明させていただきます。
現在、中部国際空港へのアクセス路として利用されている知多半島道路と伊勢湾岸自動車道は、直接つながっていません。伊勢湾岸自動車道豊田方面から知多半島道路に入る場合には連絡路がありますが、それ以外でお互いの道路に乗り継ぎたい場合、国道302号を経由しなければなりません。とりわけ、知多半島道路本線から伊勢湾岸自動車道豊田方面に向かうには、知多半島道路大府西インターチェンジを出て、国道302号と交差する上入道交差点を右折する必要があります。そのため、朝夕のラッシュ時には、右折車による慢性的な渋滞が発生しており、周辺の交通にも悪影響を及ぼしています。これを解消すべく、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の連絡路接続による渋滞対策について、当局の見解を尋ねたところ、次のような答弁がありました。
2019年に愛知県道路公社が実施した調査によると、知多半島道路大府西インターチェンジを降りて、上入道交差点を右折する車の約8割が、伊勢湾岸自動車道豊田方面に乗り継いでいることが判明しました。この結果を受けて、愛知県は、2020年2月に大府市、東海市、愛知県道路公社で勉強会を設置し、知多半島道路本線から立体交差構造で伊勢湾岸自動車道豊田方面に直接乗り入れできる新たな連絡路の整備の検討を始めました。そして、同年9月に愛知県道路公社が概略設計に着手し、交差点北西側で進行中の造成事業との調整及び連絡路の設置により支障が生じる市道の付け替え等の検討を行い、2021年8月には連絡路の計画案を取りまとめました。現在は、その計画案を基に、伊勢湾岸自動車道管理者のNEXCO中日本や公安委員会と、大府インターチェンジ料金所付近などの構造や交通安全対策に関する協議を進めており、今後は、早急に設計を取りまとめ、伊勢湾岸自動車道との連結許可や有料道路事業として整備する許可等について国土交通省との協議を進め、事業着手に向けてしっかりと取り組んでいくとのことでした。
そこで、1項目目として、新ジャンクションの整備に向けて、愛知県及び東海市との連携はどうなっているか。
また、2項目目として、今後、本市はどのように関わっていくのか、お尋ねします。
次に、2点目の「
男女共同参画の推進について」、伺います。
内閣府
男女共同参画局の
男女共同参画推進本部は、
男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「
男女共同参画週間」と定めて、
男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めるために、様々な取組を行っています。
本市においても、毎年、NPO法人ミューぷらん・おおぶが管理・運営する石ヶ瀬会館にて、
男女共同参画週間事業が実施されており、今年は、「カラフルウィーク」と称して、6月23日から6月26日までの4日間、
男女共同参画について学ぶことができる様々な催物が実施されました。
私も出席したオープニング講演会では、「女性が輝く社会をめざして─女性が元気に働き続けられる愛知に向けて─」と題して、佐々木菜々子愛知県副知事よりお話を伺いました。
佐々木副知事は、元厚生労働省参事官であり、労働問題や女性活躍推進が専門分野とのことで、幅広く御教示いただきました。講演会では、ジェンダーギャップ指数や愛知の女性活躍をめぐる状況等の説明があり、まとめとして、女性のキャリア開発、意欲向上や、管理職層の意識改革、ワーク・ライフ・バランスや両立支援等、女性活躍推進における様々な課題への対応策の例もそれぞれに示され、大変勉強になりました。
本市では、平成7年に策定された「大府女性行動プラン」から改定を重ね、現在は、策定期間を令和3年度から令和12年度に定めた「おおぶ
男女共同参画プラン6」に基づいて、
男女共同参画社会の実現を目指しています。
このプラン6では、「性別に関わりなくお互いを尊重しながら支え合う、暮らしやすいまち」を目指すまちの姿として掲げ、次の五つの基本目標を設定して取り組んでいるところです。
基本目標1は「政策、方針決定過程等への女性の参画と活躍」、基本目標2は「
男女共同参画に資する意識改革」、基本目標3は「仕事と家庭の両立と職場における女性の活躍」、基本目標4は「生涯を通じた女性の健康づくりと男女の性の理解、尊重」、基本目標5は「DVの防止と女性に対するあらゆる暴力の根絶」です。
目標達成に向けて、日々取り組んでおられることかと思いますが、ここでは、事業所に関するものに絞ってお尋ねしたいと思います。
1項目目として、「おおぶ
男女共同参画プラン6」における事業所向けの取組状況はどうか、お答えください。
また、本市は、今年度、愛知県から中小企業女性活躍推進モデル事業の指定を受けていると伺っております。これもひとえに、長年取り組んできた本市の
男女共同参画事業、とりわけ事業所向けの取組が評価された結果と言えましょう。そこで、現在どのようなモデル事業に取り組んでいるのか、是非ともお伺いしたいと思います。
2項目目として、中小企業女性活躍推進モデル事業の取組状況はどうか、お答えください。
最後に、3点目の「農業振興について」、お尋ねしてまいります。
去る8月8日に本市で開催された知多北部議長会議員研修会の講師をしてくださった、トヨタファーム代表の鋤柄さんもおっしゃっていましたが、現在、ウクライナ問題による物価の高騰もあいまって、営農者を取り巻く環境は、ますます厳しくなってきているとのことでした。彼が営農を学んだアメリカでは、食をつかさどる営農者は神様の次に尊い職業とされているのに対し、日本の立ち位置が低いことに疑問を抱き、農家の地位向上にも取り組んでいるとのお話には、頭が下がる思いでした。
また、市内の米農家さんから伺った話では、米の取引価格の赤字ボーダーは1俵1万5,000円のところ、現在では1万円を切っているため、もう限界だと悲痛な叫びを上げ、「今後は、稲作をする人がどんどんやめていくだろう」と危惧していました。
農業は、人が生きていく上で欠かせない産業です。今議会には、物価高騰対策として、農業者を支援する補正予算が提案されていますので、ここでは触れませんが、苦境に立たされている農家の皆さんを支える必要があると感じています。
また、今回の物価の高騰を、農薬や化学肥料を使わない有機農業へとシフトチェンジしていくための好機として捉えることもできるのではないでしょうか。昨年12月議会での一般質問でも申し上げましたが、「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25パーセント（100万ヘクタール）に拡大することを目標に掲げており、本年7月1日には、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」、いわゆる「みどりの食料システム法」が施行されました。
また、昨年12月議会にて、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークに加入する考えはあるか」をお尋ねしたところ、「ネットワークの加入を検討してまいります」と御答弁いただき、現在は加入されています。
そこで、1項目目として、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークにおける活動状況はどうか、お尋ねします。
次に、2項目目です。
令和4年度の主要事業として、伝統野菜の保存・普及のための事業が挙げられています。本市にゆかりのある伝統野菜の「木之山五寸にんじん」や「知多3号たまねぎ」等を保存・普及するために、担い手の育成や付加価値を高めるための情報発信を実施するとのことでしたが、その進捗状況について確認したいと思います。
2項目目として、伝統野菜の保存・普及事業の取組状況はどうか、お答えください。
続いて、3項目目です。
昨年12月議会において、有機農業の取組についてお尋ねした際、「令和3年10月からは、月1回程度、市内の公立保育園の給食で、農薬や化学肥料を使わずに栽培した本市産の野菜を試験的に使用する取組も進めております」との御答弁がありました。
オーガニック給食に対する要望の声は少なからず存在します。私としても、今後、本市において、給食に使用する有機農作物の品目や回数を増やすなどの取組に期待しています。
また、伝統野菜を普及させるためにも、給食を活用するのは有効だと考えます。既に年に数回は実施されているかと思いますが、伝統野菜の使用頻度についても、増やすことを検討されてはいかがでしょうか。
そこで、3項目目、有機農作物及び伝統野菜の給食への使用を拡大する考えはあるか、お尋ねします。
さて、農林水産省では、有機農業支援施策として、有機農業産地づくり推進のための、みどりの食料システム戦略推進交付金が設けられています。有機農業の生産から加工・流通、そして消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んで、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村を「オーガニックビレッジ」と称して、令和7年までに100市町村を創出することを目指しており、令和4年7月現在、53の市町村で事業の実施が予定されています。ちなみに、愛知県では、東郷町と南知多町の2自治体が名乗りを上げています。
そこで、最後の質問です。
4項目目として、「オーガニックビレッジ」を宣言する考えはないか、お聞かせください。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」の3点目「農業振興について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、ぶどう、梨などの果樹、たまねぎ、キャベツなどの野菜、畜産などの都市近郊農業の推進に加え、近年は6次産業化を始めとした様々な農業振興に取り組んでおります。
現在、国においては、昨年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」に基づく環境に優しい農業を推進しており、ゼロカーボンシティを宣言した本市においても、緑肥や生分解性マルチフィルムなど、環境負荷の低い農業用資材の利用に向けた独自の支援を行っているところでございます。有機農業につきましては、物価高騰への対応や給食での活用などを契機に、今後は、意欲ある担い手を育成してまいりたいと考えております。
また、本市は、地域にゆかりのある伝統野菜の保存・普及に積極的に取り組んでおり、平成29年度から食品メーカーと連携し、「木之山五寸にんじん」や「知多3号たまねぎ」の加工品の商品化を支援してまいりました。さらに、本年度からは、あいち在来種保存会代表の協力を得て、伝統野菜の種を保存する取組を始めるとともに、担い手を育成し、新たに2名の若手農業者が栽培を開始しております。
今後は、伝統野菜を本市のブランド野菜として、更なるPRを行うとともに、本市の特色を生かした持続可能で環境に優しい農業振興に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」の1点目「知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の接続について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「新ジャンクションの整備に向けて、愛知県及び東海市との連携はどうなっているか」についてでございますが、2020年2月以降、愛知県及び愛知県道路公社が中心となって、本市と東海市も加わり、本市としては市道の付け替え等の協議を重ね、昨年8月には、愛知県及び愛知県道路公社が連絡路の計画案を取りまとめました。
その後、昨年12月及び本年7月にも協議を行い、本市から周辺地域における市道の利用実態に関する情報を提供するとともに、現地調査への協力を行うなど、本件の事業化に向けて、連携を図っているところです。
次に、2項目目の「今後、本市はどのように関わっていくのか」についてでございますが、本件の事業実施により、大府西インターチェンジを出て、国道302号と交差する上入道交差点における慢性的な渋滞の解消が期待されます。
今後も引き続き、順調に事業進捗が図られるよう、愛知県や愛知県道路公社と協議を進めるとともに、第4次大府市都市計画マスタープランに基づき、上入道交差点の北側の地区において、農地や既存住宅地など周辺環境との調和に配慮しながら、工場や物流施設などの新たな産業地の形成を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」の2点目の各項目及び3点目の3項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目「
男女共同参画の推進について」の1項目目「『おおぶ
男女共同参画プラン6』における事業所向けの取組状況はどうか」についてでございますが、事業所向けの取組につきましては、プラン6の基本目標の3番目「仕事と家庭の両立と職場における女性の活躍」の分野を中心に、プランに基づき策定した年度別計画に沿って、事業所への働き掛けを行っています。
具体的な事例としましては、昨年度には、男性育休取得促進コンサルタントを市内事業所に派遣し、男性が育休を取得することへの障壁などのヒアリングを行うことで事業所の特性や状況を把握し、職場における育児休業を取得しやすい環境づくりに関するセミナーを行いました。また、本年4月には、大府市雇用対策協議会と共催で、男性育休取得促進セミナーとして、市内事業所向けに育児・介護休業法改正の内容解説や男性育休取得実績のある市内事業所の事例紹介を行い、市内事業所への啓発を行いました。
また、石ヶ瀬会館では管理職セミナーを毎年度実施しており、本年度は、「女性の登用・SDGsから考える企業成長」をテーマに、SDGsの観点からの女性登用や女性のキャリアデザインについて学ぶ講座を開催又は開催予定をしております。
次に、2項目目の「中小企業女性活躍推進モデル事業の取組状況はどうか」についてでございますが、この事業は、「あいち女性の活躍促進プロジェクト」の一環として、県内3か所のモデル地域において、市町村と経済団体等が連携し、地元の中小企業の女性活躍推進を目的に、愛知県が本年度の新規事業として実施するものです。
愛知県、大府商工会議所、事業受託事業所に加え、市内の
男女共同参画推進団体も参加し、女性活躍に取り組む市内事業所と意見交換を行い、その意見をもとにリーフレットの作成、セミナーの開催等により、市内事業所における女性活躍を推進してまいります。
本市は、製造業が多いことなどから、製造業を営み女性活躍に取り組む市内3事業所に御協力いただき、「女性が働きやすい、働き続けやすい職場づくり」について、現在、意見交換を行っているところでございます。事業所の先進的な取組等が他の事業所に横展開されることで、女性活躍が広がっていくことを期待し、積極的に取り組んでまいります。
次に、3点目「農業振興について」の3項目目「有機農作物及び伝統野菜の給食への使用を拡大する考えはあるか」のうち、保育園関係についてお答えいたします。
農薬や化学肥料を使わず栽培した本市産の野菜につきましては、昨年10月から試験的に月1回程度、公立保育園の給食で使用し、本年度においても月1回程度の使用を継続しております。品目につきましては、昨年度にはさつまいも、にんじんの2品目でしたが、本年度はこれまでに、たまねぎ、きゅうり、じゃがいも、なす、ねぎの5品目を、旬の時期に合わせて使用しております。また、あいちの伝統野菜の使用についても、本年度中に「木之山五寸にんじん」を使用できるよう調整を進めております。
保育園の給食提供には、食材が予定どおり安定的に納入されることが必須となるため、今回の試験的な使用において、品目や品質、供給量などの状況を確認しながら、今後も積極的に地産地消の取組を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（寺島晴彦）
私から、御質問の「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」の3点目「農業振興について」の1項目目、2項目目、4項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークにおける活動状況はどうか」についてでございますが、昨年12月16日付けで参加申込みを行い、自治体ネットワークに加入いたしました。自治体ネットワークでは、オンラインによるセミナーなどが行われ、有機農業を進める自治体の先進的な取組や国の施策に関する情報を知ることができました。
次に、2項目目「伝統野菜の保存・普及事業の取組状況はどうか」についてでございますが、あいち在来種保存会代表の御協力を得ながら、伝統野菜を栽培する担い手の育成や付加価値を高める情報発信を行っております。
伝統野菜を栽培する担い手の育成では、先ほど市長の答弁にありましたとおり、新たに2名の若手農業者が、本年度から「木之山五寸にんじん」と「知多3号たまねぎ」の栽培に取り組みます。また、幼児教育保育課や学校教育課と調整して、保育園や小中学校の給食での伝統野菜の利用を進め、継続的な栽培を促すことにより、担い手の育成を進めてまいります。
伝統野菜の付加価値を高める情報発信では、公民館やアローブと連携して、市民を対象に、伝統野菜の特徴や希少性、地域に根付いた環境に優しい野菜であることなどを座学や農業体験を通して知っていただく講座を開催しております。また、本年6月18日、19日に、常滑市にある「Aichi Sky Expo」（愛知県国際展示場）で開催された「第17回食育推進全国大会inあいち」では、本市のブースを設けて、伝統野菜の写真や模型などを展示して、広く情報発信をいたしました。9月下旬からは、市内6小学校の4年生を対象に出前講座を行いますので、伝統野菜の紹介をしていきたいと考えております。
次に、4項目目「地域ぐるみで有機農業に取り組む『オーガニックビレッジ』を宣言する考えはないか」でございますが、「オーガニックビレッジ宣言」は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村が、国の支援策等を活用して、有機農業のモデル的先進地区として全国に広く宣言を行うものです。本市では有機農業に取り組んでいる農業者がまだ少ないため、まずは有機農業に取り組む農業者の増加を図り、宣言について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「持続可能な健康都市おおぶの実現に向けて」の3点目「農業振興について」の3項目目「有機農作物及び伝統野菜の給食への使用を拡大する考えはあるか」のうち、学校関係についてお答えいたします。
まず、農薬や化学肥料を使わずに栽培した本市産の野菜につきましては、本年度、学校給食に試行的に導入することを予定しており、導入した結果を踏まえ、学校給食に使用可能であるか検証してまいりたいと考えております。
次に、伝統野菜につきましては、愛知県では、地場産物や地域に伝わる郷土料理、行事食等の良さを子どもたちや保護者に広く知ってもらうために、年に3回、「愛知を食べる学校給食の日」を実施し、地元の各団体や生産者等とも連携して、県産の食材を学校給食に使用しております。
本市の小中学校においても、この取組の中で、年に1回、本市特産の「木之山五寸にんじん」を使用した学校給食を提供し、伝統野菜の使用を進めております。このほかにも、学校給食週間にあわせて、本市特産の「木の山芋」を始め、本市産や愛知県産の食材を多く使用した献立を提供しております。
今後につきましては、令和5年度に向けて、「愛知を食べる学校給食の日」で伝統野菜を使用する回数を増やすなど、学校給食への伝統野菜の使用を拡大することを検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、1番目の1点目、知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の接続のところに関しては、後ほど意見を述べさせていただきます。
次に、2点目のほうで再質問させていただきます。
2項目目、中小企業女性活躍推進モデル事業の取組状況についてのところになります。
愛知県のモデル事業について、意見交換会を開催しており、その後、リーフレットを作成してセミナーを開催するとの御答弁をいただきましたけれども、［伏せ字67字］
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
［伏せ字53字］
以上です。
○議長（早川高光）
議員、ちょっと今の質問でお答えいただいたところは、後ほど精査したいと思いますので、そこにはあまり触れないようにお願いいたします。
◆11番議員（鷹羽琴美）
そうなんですね。失礼しました。［伏せ字18字］
○議長（早川高光）
11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
［伏せ字38字］
○議長（早川高光）
ちょっと……。あとで、ちょっとやりますので。
◆11番議員（鷹羽琴美）
わかりました。
○議長（早川高光）
11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、リーフレットのほうは、どのぐらいの量を作成して、どのように配布するのか。また、セミナー参加への啓発は、周知をどのように行うのかをお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
リーフレットは、3,000部を作成しまして、大府商工会議所会員事業所に配布するほか、この事業で実施する予定のセミナーとか、就職フェアとか、石ヶ瀬会館での事業所向けのセミナーなどで配布をしていく予定をしております。
また、セミナー参加者への啓発や周知というところですけれども、まず、啓発というところでは、市内という身近な事業所の取組を紹介することで、セミナーの内容がより具体的になり、参加した事業所が、自社でも是非取り組んでいこうというふうに思っていただけるよう、啓発していきたいと考えております。
また、周知については、プレスリリースや広報おおぶ、それから、市の公式ウェブサイトのほか、商工会議所の会報とか、あと、中小企業向けの情報提供のメールマガジンのほうでも周知を行っていく予定をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
今の御答弁で、商工会議所などを通じて、このリーフレットを配布したりとか、セミナーや就職フェアでということだったんですけれども、実際に、商工会議所に加盟されていない事業所さんも大府市内にはたくさんあると思うんですね。
そういったところこそ、実はまだ女性活躍が推進できていないのではないかなというふうに考えるんですけれども、加盟しているところ以外へのアプローチについては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
加盟していない企業への周知というところですが、なかなか手段がないんですが、やはり、市の公式ウェブサイトのほうで周知を図っていきます。
また、予定しているセミナーは、特に事業所を商工会議所会員とかに限定はしておりませんので、どなたでも参加いただけるようにしております。
また、セミナーの内容については、多くの事業所が抱えております、人材確保という課題を念頭に置いたテーマとすることで、セミナーへの参加が自社のメリットとなると感じていただけるように計画をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
次に、同じところになりますけれども、先ほど御答弁の中で、いろいろ意見交換会をしているのは、市内の
男女共同参画推進団体とも行っているよということだったんですけれども、それは具体的に言いますと、NPO法人ミューぷらん・おおぶという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
おっしゃるとおり、NPO法人ミューぷらん・おおぶさんです。企業への
男女共同参画の推進というところで、積極的な活動をしていらっしゃる団体です。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
本市の
男女共同参画事業というのは、行政と商工会議所だけではなくて、そこにミューぷらん・おおぶさんが関わっているということが強みであり、県の関係者から聞いたところによりますと、やはり、愛知県がモデル事業として本市を選んだ理由の一つとして、この3者が一体となって
男女共同参画事業に取り組んでいるというところに期待しているというふうに伺っております。
先ほどの御答弁では、ミューぷらん・おおぶさんは、意見交換会の場以外では、あまり関わっていないようにちょっと感じたんですけれども、例えば、リーフレットを配布する手法として、行政と商工会議所とミューぷらん・おおぶさんが一緒になって、まだ全然女性活躍が実践できていないよというところに出向いて啓発するといった、アウトリーチの取組をしたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
その周知方法等、そこについては、当然、今、議員からありましたように、市と商工会議所、関連団体でありますミューぷらん・おおぶさんと一緒に、効果的に、どういうふうに啓発していくかということについては、例えばセミナーの後だとか、そういうところに相談していったりとか、そういうふうに、啓発方法を考えながら、周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、改めてお尋ねします。
今回のモデル事業の実施によって、本市の中小企業における、特に製造業ですね。女性活躍が推進されると考えてよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
やはり女性活躍を推進していくためには、意識改革が当然必要不可欠だと思います。
今回、実は
男女共同参画審議会においても、やはり継続的な啓発に取り組む必要があるというような御意見もいただいておりますので、今回の事業につきましては、事業所にとっての一つの気付きのきっかけとして考えておりまして、さらにこれが波及できるように、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
では続いて、3点目のほうに移ってまいります。
まず、1項目目についてお尋ねします。
有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークの活動について、オンラインセミナーなどが開催され、先進事例や国の施策について情報を得たとのことですが、それを市民にお伝えする機会はありましたでしょうか。
たしか昨年度は、有機農業についての市民向けの講習会が開催されたと記憶していますが、今年度はそのような取組があるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。農政課長。
◎農政課長（池村英司）
セミナーの情報などにつきましては、自治体ネットワークのホームページで閲覧できるとともに、必要に応じまして、関係者に周知しているところでございます。
そして、昨年度行った講習会、有機農業の講習会につきましても、今年度も同様な講習会を開催しようと考えておりますので、講師の方と現在、調整しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
続きまして、3項目目と4項目目に関わってくるかなというふうに思いますけれども、有機給食の導入やオーガニックビレッジ宣言を行うためには、有機農業に取り組む農業者を増やす必要があるというふうに思っております。
この「みどりの食料システム戦略」では、環境保全の観点から、2050年までに、化学農薬使用量をリスク換算で50パーセント低減、化学肥料使用量を30パーセント低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25パーセントに拡大するため、2017年時点で2万3,500ヘクタールだった面積を、2050年までには100万ヘクタールにするという目標設定をしています。
そして、その中間目標としては、2030年までに、化学農薬使用量は10パーセントの低減、化学肥料使用量は20パーセント低減、耕地面積については6万3,000ヘクタールが設定されました。
そこでお尋ねしますけれども、2050年までにゼロカーボンシティを目指す大府市として、有機農業の推進に向けた業務計画、目標値ですね。そういったものは、具体的に何か策定されているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。農政課長。
◎農政課長（池村英司）
現在のところ、「みどりの食料システム戦略」に関する基本方針とか、具体的な手続などに関しては、国から示されていないので、本市において業務計画などは策定しておりませんが、「みどりの食料システム戦略」に向けた取組については、本市でも進めていくべきだと考えておりますので、有機農業の担い手の育成に向けた支援などをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
今の御答弁の中に、有機農業者を育成していくというふうにおっしゃったんですけれども、では、そのために何か具体的な取組のお考えが今あれば、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（寺島晴彦）
今、従来からの慣行農業につきましては、堆肥づくり、土づくりというのをやっているんですけれども、基本的には、農薬と化学肥料というのを適正に使って、品質だとか、量だとかというものを安定的に、早期に供給するというのが、慣行農業なんですね。
それで、慣行農業につきましては、JAの営農指導だとか、県の普及課もあって、あと、周りにたくさん農家さんもいるので、そういった場面では、指導者というか、担い手が育っていく土壌があるかなと思います。
一方、有機農業につきましては、やはり土づくりが原点なんですけれども、その土づくりも、実際は、土の中の微生物をいかに活用するかというところがみそになってくるんですが、ここのところがなかなか難しいもんですから、いわゆる新規就農者が窓口で有機農業をやりたいよと言っても、長続きしなくて、慣行農業に戻ったり、離農してしまうというようなことがよく散見されます。
したがいまして、本市としましては、有機農業の担い手を育てるために、本市らしい有機農業を進める上では、先生を探して、付加価値の高い有機農産物が継続的に安定的に生産できるように、養成講座、こういったものをちょっと考えていかないといけないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、最後の再質問とさせていただきます。
今ちょうど御答弁のほうにもありましたけれども、私も有機農業に取り組んでいらっしゃる農家さんと意見交換をした際に、やはり、有機農業に新規参入される若手農業者の方というのは、毎年ある程度現われるんですけれども、やはりなかなか続かないでやめてしまって、慣行農業に戻ってしまうというようなこと。
それゆえ、相談したり協力し合ったりする仲間が少なくて、そのモチベーションを維持し続けることが難しいという悩みを伺いました。
そこで、行政が橋渡し役となって、市内だけではなくて、例えば、知多5市5町の有機農業者とか、事業者、地域住民も交えた協議会のようなものを立ち上げて、有機農家さんがノウハウなどを情報交換したり、オーガニックビレッジ宣言に向けた話合いをしたりできる場を設けてはどうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。農政課主幹。
◎農政課主幹（樽角千佳）
有機農業に関する他市町との連携につきましては、県との情報交換、連携を進めてまいりますとともに、本市において、意欲ある担い手が環境に優しい農業を推進していくために、意見交換とか、連携できる場づくりというのを進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、最後に意見を申し上げます。
まず、1点目の「知多半島道路と伊勢湾岸自動車道の接続について」は、事業化に向けて、愛知県と愛知県道路公社と連携を図っているとのことですので、しっかりと進めていただくことを期待しています。
また、地域住民の皆さん、特に地権者の方は、御自身の土地が事業に関わってくるのかどうか気にされていると伺っておりますので、できるだけ早く地元への
説明会を開催する必要があると思います。
また、新ジャンクションの完成までには数年掛かると思います。それまでの間は渋滞が続くことになりますので、何かしらの策を講じる必要があることも申し添えます。
次に、2点目の「
男女共同参画の推進について」です。
本市における
男女共同参画事業の特色の一つは、NPO法人ミューぷらん・おおぶの存在だと思います。
県のモデル事業を推進するに当たっては、事業所、特に女性活躍が難しいと考えられている製造業においても、工夫や環境を整えることで、十分に活躍できるということを、経営者の方に気付かせ、理解していただくことが重要です。
その意識改革を促すためには、リーフレットを配って終わりではなく、行政、商工会議所、ミューぷらん・おおぶの3者が三位一体となって、アウトリーチで丁寧な啓発をしていくことが有効だと考えます。
今回のモデル事業を契機として、本市の事業所における女性活躍が更に推進され、あいち女性輝きカンパニーの認証がとれる企業が今後増えていくことを期待しています。
最後に、「農業振興について」です。
有機農作物を給食に取り入れることについて、保育園では、既に導入しており、昨年度の2品目から本年度は5品目に増えているとのことですし、学校給食においても、本年度から試行的に導入されるとの御答弁がありました。
また、伝統野菜については、本年度、新たに2名の若手農業者が栽培に取り組んでいること、また、給食についても、保育園では、本年度中に「木之山五寸にんじん」が使用されること、学校給食では、伝統野菜の使用の拡大を検討していることを伺い、大変うれしく思いました。
最初から大々的にオーガニック給食と銘打って始められればいいですが、現状では難しいことは理解しています。少しずつでもよいので、できるところから始めて、それをどんどん広げていくという形でもよいと思っています。
給食となると、必要な分量の食材が、安定して予定どおりに供給されることが重要ですが、本市では、まだまだ十分な供給ができるほど有機農業者がいないのが現状です。
現在、化学肥料の高騰が問題となっていますが、このマイナスを、慣行農業から有機農業へ転換する契機と捉え、農薬や化学肥料を使わない有機農業者を増やすための取組を進めていただき、持続可能な健康都市おおぶが実現されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後4時5分とします。
休憩 午後 3時54分
再開 午後 4時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、お諮りします。本日の会議時間は、山本正和議員の一般質問が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、山本正和議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。
それでは、16番・山本正和議員の一般質問をお願いします。16番・山本正和議員。
（16番議員・山本正和・登壇）
◆16番議員（山本正和）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「安心して安全に暮らすことができる地域社会の実現に向けて」について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
私たちが住むこの大府市が、安心して安全に暮らすことができるまちであることは、そこに住む人の共通の願いであり、この願いを実現するために、自治区・コミュニティを始め、市内の事業所や行政と警察の関係機関が一体となって、犯罪を未然に防ぐために、様々な防犯活動を実施しています。
しかしながら、近年、これらの防犯活動の目の届かないところで、ニセ電話詐欺、いわゆる特殊詐欺被害が多く発生しており、昨年以後、大府市内におきましても、高齢者宅に特殊詐欺の予兆電話が多くかけられていることから、本市は、特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助金制度を創設し、被害を未然に防ぐことができるように努めていただいているところでございます。
また、交通安全の啓発事業におきましても、防犯活動と同様に、自治区・コミュニティ、市内の事業所と行政、警察の各関係機関が一体となって、交通事故死ゼロの日の立哨活動を始め、県民・全国交通安全運動期間における様々な啓発活動を実施していただいています。
このような日々の交通安全活動により、本市における交通事故死ゼロの継続期間が2年間を達成し、令和2年度には、内閣府から、市区町村の部で「交通安全功労者表彰」を受賞することができました。この交通事故死ゼロの期間は今なお継続中であり、この状況が来月の2日まで継続しますと、連続1,400日を達成することができ、大府市の人口規模で1,300日を超える状況は、まれに見るものと聞き及んでいます。このような記録を達成することができたことは、関係機関の皆様の普段からの努力のたまものと敬服いたします。
さて、一見すると、防犯・交通安全の各種事業に関係者の皆様が一生懸命に努められ、私たちが安心して暮らすことができるように思われますが、市民の皆様は、この大府市をどのように思っているのでしょうか。
令和2年度の市民意識調査結果では、大府市の「住みよさ」について、「大変住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えた方が86.8パーセントを占める反面、防犯対策の満足度は、「満足」「おおむね満足」と答えた方が42.6パーセント。同様に、交通安全対策の満足度は、「満足」「おおむね満足」と答えた方が40.4パーセントと、どちらも前回の調査結果を上回る値ではありましたが、「住みやすい」と答えた方ほどの値ではありませんでした。
では、どうしてこのような結果となったのでしょうか。この結果の一因には、私ども自民クラブが一貫して政策提言しております「警察署の誘致」に関係しているのではないかと思います。
そこで、質問をさせていただきます。
1点目、警察署の誘致活動についての進捗状況、東浦町との連携、今後の見通しはどのようになっているか、お聞かせください。
これまで、警察署の誘致関連の質問は、本市議会におきましても、約30年にわたって幾度となく繰り返されてきました。平成の初めの頃には、健康の森構想に時期を合わせて誘致を、その後は、伊勢湾岸道路の開通に合わせてであったり、中部国際空港の開港を待ってからであったり、いろいろと時期を見合わせる答弁がありましたが、警察署の誘致にはなかなか至っておりません。
そこで、2点目の質問として、なかなか進まない警察署誘致の陳情活動を今後はどのように進めていくのか、秘策はあるのか、お聞かせください。
次は、大府市内の犯罪発生状況についてですが、令和4年1月から7月までの愛知県警の統計を見ますと、凶悪犯や粗暴犯等の重要犯罪は別にして、侵入盗12件、自動車盗8件、車上ねらい7件、自転車盗28件が発生しています。また、これらの犯罪は、市内の全小学校区で発生していることから、市民の「体感治安」、体感的な治安は恐らく悪化しており、大変憂慮すべき状況であると考えられます。こうした犯罪を未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるまちを実現するためには、警察署の組織力に加えて、自治区等の防犯啓発活動と行政による防犯灯や防犯カメラの設置等による相乗効果によって生み出される犯罪抑止力を高めていく必要があります。
そこで、3点目の質問です。
全国的な人口減少の傾向の中、大府市は人口が増え続けています。安心・安全なまちを維持するため、市民が防犯・交通安全に対する高い意識を持っていただくための今後の防犯・交通安全施策をどのように考えているか、お聞かせください。
以上、壇上の質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「安心して安全に暮らすことができる地域社会の実現に向けて」の1点目「警察署の誘致活動についての進捗状況、東浦町との連携、今後の見通しはどのようになっているか」及び2点目「警察署誘致の陳情活動をどのように進めていくのか」について、あわせてお答えいたします。
本市への警察署誘致は、安心安全な暮らしを求める市民の念願であり、区長会、老人クラブ連合会、地域婦人団体連絡協議会、東海大府交通安全協会大府分会の市内4団体による「警察署誘致実行委員会」を始め、市、市議会と市民が一丸となって取り組んでまいりました。
私は、マニフェストに警察署誘致の陳情活動の強化を掲げており、令和2年度から新たに、私と本市の市議会議長及び県議会議員、東浦町の町長、町議会議長及び県議会議員と県警察本部の幹部署員が一堂に会する場を設けていただいたことにより、これまで以上に、本市の強い思いを伝えることができたと考えております。
このような本市の粘り強い陳情活動が実を結び、去る8月29日に愛知県の大村知事から、念願の「大府市内への警察署の新設に向けた検討を開始する」という発表をいただくことができました。この発表を受けまして、翌30日に、私のほうから、本市に建設される警察署の候補地を愛知県に提案するということを記者発表したところでございます。
そして、2日前、9月6日でございますけれども、愛知県が発表されました9月定例県議会に提案する一般会計補正予算案、その中に、「大府警察署（仮称）新設に向けた現地調査を実施します」ということで、1,650万円が、県の発表された一般会計の補正予算案の中には計上されているところでございます。
今後は、警察署の建設に向けた庁内組織を立ち上げ、上下水道の排水路、あるいは接続する道路等の対応を一緒に検討しまして、警察署誘致を確実なものとできるよう、愛知県に全面的に協力をしてまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「安心して安全に暮らすことができる地域社会の実現に向けて」の3点目「市民が防犯・交通安全に対する高い意識を持てるような防犯・交通安全施策をどのように考えるか」について、お答えいたします。
本市は、毎年度、自治区の中から「安心安全重点地区」を輪番制により指定し、地域に見合った独自の防犯活動及び交通安全活動を重点的に行っていただいております。また、他の自治区のけん引役をも担っていただいております。
防犯施策につきましては、愛知県警察本部と東海警察署の全面協力により、「おおぶ防犯ボランティア養成講座」を昨年度から開催し、一般参加者のほか、各自治区からの選出により、多くの方に御参加をいただいております。
今後は、講座修了者がそれぞれの地域の防犯活動の中心となり、地域の防犯力の向上に努めていただけるように働き掛けを行うとともに、設置効果の高い防犯灯や防犯カメラの設置につきましても、現在策定中の「第4次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」に盛り込み、継続することを検討しております。
交通安全施策につきましては、本年度から、警察官等の退職者である地域安全推進員を6名から7名に増員し、危険箇所として御要望をいただいておりました場所に配置し、児童生徒の登校時における見守り活動とともに、交通安全教育の徹底を図っております。
今後も、様々な防犯・交通安全施策を自治区、事業所及び警察と連携して実施することで、犯罪抑止力の向上と交通事故死ゼロを継続し、安心・安全なまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
それでは、再質問をさせていただきます。
2点目の再質問です。
私も過去に、議長として、この警察署誘致の陳情活動に携わった経験がございますが、これまで30年余りにわたって警察署の陳情を継続してきたということでございます。
では、今後、建設が決定するまでの陳情活動はどのような内容となるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
県のほうは、先日、知事が発表され、そして、県の補正予算に調査費が盛り込まれたという状況でございますが、このあいだ、知事さんにも直接お会いして、お話しする機会がございましたけれども、「1年、2年でできると思ってもらったら困る」というようなことでございます。それで、記者会見では、知事さんは、5年、6年というような話がございました。
それで、これからの大まかな流れというと、まず調査をして、それから、それが終わると基本設計、それから実施設計、それが終わると、いよいよ建築、建設ということになるわけですね。
それで、それぞれの段階段階で、様々な課題がこれから出てくると思いますので、それについては、大府市、あるいは東浦町とともに、積極的に、県の警察署建設が早期に進むように、積極的に協力するというようなこと。
あわせまして、今、5、6年という話が出ておりますが、それが、一刻も早く、少しでも短くなるように、これからも、毎年毎年、警察署ができるまで、粘り強く、東浦町とともに、これまでの陳情体制で、県、あるいは県警本部にお願いをしていきたいと、そのように思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
ただいまの御発言の中で、県に全面的に協力していきたいという、そのことに関連してくると思われますが、市長の答弁の中で、第1答弁の中で、警察署の建設に向けた庁内組織を立ち上げるうんぬんというのがございました。
この庁内組織というのは、どのような活動を想定しているのか。現時点で具体案があるようでしたら、その構成あるいは役割について、お答え願いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
今、御質問の庁内組織ですけれども、こちらのほうは、市長の答弁の中にもありましたように、建物を建てるとなりますと、やはり上下水道、こういった部分ですね。それから、出入りがありますので、道路の関係。こういった関係が出てきますので、この建設、警察署が建てられる──市でできることですね。道路であったりとか、水道であったり、こういった部門を、関連するところを、市の中でプロジェクトとして立ち上げまして、危機管理課長が警察との窓口になっておりますので、危機管理課長がトップになる形で、そういった関係する部門の人間を集めて、先ほども市長が言っていますけれども、早期に実現できるようにと。5、6年と言っていますけれども、少しでも早く大府市にできるように、そういった組織を立ち上げて働き掛けを行っていくという形で考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
それでは、最後に3点目の再質問をさせていただきます。
これまで東海警察署と合同で行っている交通安全・防犯啓発事業は、これから警察署の新設に向かっていくわけですが、どのように、これまでの活動はどういうふうに変わってくるのか。具体的なお考え等があるようでしたら、現時点のもので構いませんので、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
現在、本市は、御質問にありましたように、東海警察署と連携しまして、交通安全対策事業であれば、東海大府交通安全協会や大府分会、防犯対策事業であれば、東海大府防犯協会連合会として、それぞれ啓発事業を実施しているところです。
今後は、本市と、半田警察署の管内で活動されている東浦町の取組を参考としまして、より効果的な対策を盛り込んだ事業が啓発できるように、そういうことを考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
それでは、意見を述べさせていただきます。
今回の大村知事による、大府市内への警察署の新設に向けた検討を開始するという記者発表に、正直、私、大変びっくりいたしました。
これは、かつて経験したことはないことなんですけれども、思考が現実化するという実例を目の当たりにした感じがいたしました。
今回、大村知事が検討を開始するとした理由の中で、最初に挙げた理由は、やはり住民の利便性の向上に資するためというものでございました。これは当然であろうかと思います。まずこれが最初に来るというのはわかります。
しかし、この住民の利便性の向上を補完する理由として挙げられていたのは、大府市やそれに隣接する東浦町は、人口増加傾向にあるという文言でございます。
私は、この点が非常にうれしかったです。大変重要だと感じました。
といいますのは、本市はこれまで、健康都市を長年にわたって目指して、人口を少しずつ増加させる政策を、代々、ここ10年ではなくて、代々の市長が、これを引き継いで遂行し、住みやすい、子どもを育てやすいまちづくりを進めてきたことが、今回の警察署の新設検討理由の一つになっていたとわかったことで、これに大変共感をいたしました。
これからも、市民の皆様とともに、大府市を安心・安全なまちにするという意識を更に高めて、大府警察署の誘致を実現していきたいと思います。
これまでどおり、市と議会も、誘致に向けて、いい意見を出していきたいと考えております。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日9月9日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時28分...